新潟経済同友会の「令和元年　通常総会」が開催される

今年度は三条市で「栃木・埼玉・群馬・新潟４経済同友会交流会」が開催

新潟経済同友会は５月２８日、新潟市中央区のホテル日航新潟で「令和元年度（第２６回）通常総会」を開催した。

新潟経済同友会は、会員３７９名（平成３１年３月末現在）。県内の名の知れた企業が会員に名前を連ね、会員企業の売上高を合算すると、約４兆５０００億円になるという（参考・新潟県のＧＤＰは約８兆５０００億円）。

また基本理念に、「われわれは高い志をもつ経済人で構成された政策提言集団として、個々の利害をはなれた立場で、幅広い先見的な視野から自由闊達な論議と相互啓発を行い、理想実現のために発言し、行動する」ことなどを掲げ、１５委員会に分かれ活動している。そうしたなか、総会の冒頭に挨拶に立った山本善政筆頭代表幹事（株式会社ハードオフコーポレーション代表取締役会長兼社長）は、「新潟県は新規開業率が低迷しているが、行動をもって新潟を元気にしていくことが同友会の責務」などと語っていた。

なお総会の議事によると、今年度は、今年４月１１日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開催された「第３２回全国経済同友会セミナー」に続き、今年１０月に三条市で「第５回栃木・埼玉・群馬・新潟４経済同友会交流会」が開催。それにあわわせて「新潟のものづくり」を発信していくことを計画している。また「シアトル・バンクーバー視察」（アマゾン、マイクロソフト、スターバックス、コストコ、ボーイングなど）や、「福岡視察」（ＩＴ企業、スタートアップ関連）も計画している。

通常総会

山本善政筆頭代表幹事