新潟市秋葉区でスマート農業の実証プロジェクトの発表会が行われる

農水省の「スマート農業技術の開発・実証プ ロジェクト」の一つ

農水省の「スマート農業技術の開発・実証プ ロジェクト」において、新潟市が提案していた２つの水田作の実証プロジェクトが事業採択された（全国で６９ 事業が採択）。 それぞれのプロジェクトで、民間企業などとともにコンソーシアムが設立され、２９日、両プロジェクトの発表会＆説明会が行われた。

２つのコンソーシアムは株式会社新潟クボタ、積水化学工業株式会社、株式会社NTTドコモなどが名を連ねる「新潟市スマート農業複合経営モデル実証コンソーシアム」と、井関農機株式会社、国際航業株式会社、ウォーターセル株式会社などが名を連ねる「スマート農業企業間連携実証コンソーシアム」（コンソーシアムの詳細は新潟市の報道資料の３枚目に記載している）。

このうち、「新潟市スマート農業複合経営モデル実証コンソーシアム」は２９日、白銀カルチャー圃場（新潟市秋葉区内）で発表＆説明会を行った。

コンソーシアムのメンバーは、新潟市（代表）、農研機構中央農業研究センター、農研機構農村工学研究部門、新潟県農業総合研究所、新潟農業普及指導センター、株式会社クボタ、株式会社クボタアグリサービス、株式会社新潟クボタ、積水化学工業株式会社、株式会社NTドコモ。そして、これまでも農研などとスマート農業の取り組みを行ってきたという株式会社白銀カルチャー（生産者、新潟市秋葉区）の１１団体・社。

クボタの自動運転トラクタ（アグリロボトラクタ）

この日の発表には、クボタの自動運転トラクタ（アグリロボトラクタ）、と既存トラクタに自動操舵システム（直進アシストシステム）を後付けしたトラクタの２台が登場。レベル２（作業員の監視下での無人走行）の走行実験を披露した。

まず先行車として、自動運転トラクタ（無人）が走行し、耕うん（土を耕す）作業を行った。そして、耕うんが終わった場所を、２台目のトラクタ（運転手１人）が走り、播種（大豆の種まき）作業を行っていった。２台目は、既存のトラクタに（新規購入に比べて）安価な投資額で、自動操舵を後付けしていることから、運転手は１台目の走行を監視しながらも（わき見しながらも）、まっすぐに走ることができる。このため播種の作業はきちんと行えるという。

従来、この耕うんと播種作業には２人の人員が必要だったが、このシステムでは１人でできるため、余剰人員を付加価値の高い園芸部門に配置し、農業生産法人などの高収益化を目指すことが可能となる。

なお自動運転などのデータはクラウド上に蓄積していくため、運転ノウハウを可視化でき、技能の伝承なども行いやすくなるという。

積水化学工業の自動給水栓と、NTTドコモの水田センサー

一方、この日、事件が行われたほ場の周辺には２５基の自動給水栓が設置されており、この給水栓と、ＮＴＴドコモの水田センサーについての説明も行われた。

自動給水栓は、生産者が事前に立てた水位の計画に基づいて、開閉の時間帯を）事前に設定（タイマー設定）しておけば、それに合わせて自動で栓が開閉するので、田んぼの水位を自動管理できる。電源は太陽光パネルとバッテリーで、１年程度はメンテナンスフリーでも大丈夫という。

また、最高位クラスのモデルは、スマホで遠隔開閉ができる。このため、２４時間３６５日水位を遠隔か視できるNTTドコモの水田センサーとセットで使えば、遠隔でリアルタイムの水位を監視・管理できるようになる。

なお、今回、このコンソーシアムの生産を担っている株式会社白銀カルチャーは、８５・８ヘクタールの面積を経営（水稲、大豆、大麦、枝豆、さといもなど）している。代表取締役は荒木康男氏で、従業員は１５名（社員１０、パート・アルバイト５）。今回の実験では８５・８ヘクタールのうち、７３ヘクタール（水稲、大豆、枝豆）を使うという。