株式会社スノーピーク（新潟県三条市）が２０２１年１２月期第２四半期決算（連結）を発表、アウトドア業界の高い需要などで大幅な増収増益に
株式会社スノーピーク 本社（今年７月撮影）
株式会社スノーピーク（新潟県三条市）は１２日、２０２１年１２月期第２四半期決算（連結）を発表した。
売上高は１１６億７，３００万円（前年同４半期比７７.６％増）、営業利益１６億１，３００万円（同５１３.５％増）、経常利益１７億１，３００万円（同５９１.３％増）、親会社に所属する純利益１１億３，１００万円（同４５０.９％増）と大幅な増収増益となった。
第２四半期の期間中、スノーピークグループが属するアウトドア業界は、国内外にて密を避けたレジャーとして高い需要を継続した。キャンプについても同様に需要の高まりが継続した。
このような環境下、今年４月に発出された緊急事態宣言の影響から都市部の店舗における来店客数の減少が見られたものの、同社グループではすべての地域、すべてのチャネルが非常に好調に推移した。
また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいて、引き続き同社グループ全体のIT化推進および人材育成にかかる事業支援の強化を図ったことが売上好調の維持につながった。
海外の事業についても、新型コロナウイルスの感染拡大影響が特定の地域で見られたものの、各国にて前年同期を上回る売上実績となった。国別の状況を見ると、韓国については引き続き日本と同様にキャンプに関わる需要が高い水準で継続しており、SNSを通じたブランド認知向上により実店舗およびECでの売上増加を図った。
韓国から越境ECの形で販売の強化を図っている中国についても韓国と同様にSNSを通じた顧客層へのリーチやショップインショップの形態で現地の百貨店への店舗展開を行なうなど、ブランド認知度の強化を図った。
台湾については新型コロナウイルスの拡大により直営店舗における来店客数の減少が確認されたが、依然としてキャンプ需要は高水準を維持しECや卸売チャネルでの売上増加に繋がった。米国については、昨年９月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に、リテール向けの戦略強化策を継続しブランド浸透を図った。またこの第２四半期より米国でテント商品の販売強化を図っていてブランド認知の進展に繋がった模様だ。さらに、今年５月には、Global HQ４のあるポートランドの旗艦店舗内にレストランtakibiを開業。レストランを通じて、さらなるブランド認知の向上を図った。
英国については、ロンドン都市部でロックダウンが継続されていたこともあり、店舗での売上は依然として厳しい状況にあった。だが、アウトドア需要は非常に高い状況が維持されホールセールからの受注が下支えとなり前年同期を上回る売上実績となった。
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