県庁で停電対応訓練が行われる

高圧電源車とのケーブル接続確認も

新潟県庁で３日、地震による広域停電を想定した停電対応訓練が行われた。

停電が発生した際に県庁の機能を維持できるよう、非常時の電源確保を確認するための訓練では、県庁舎で停電を発生させ、自家用発電機を起動。起動後にはトラブルが発生したものとして、東北電力株式会社送配電カンパニー新潟支社へ電源車の出動要請を行い、実際の接続までを行った。自家用発電への切り替えや稼働がスムーズに行えるか、電力の供給を行う電源車とのケーブル接続は問題なくできるかなど、しっかりと確認を取り合いながらの訓練が行われた。

県庁では、平成１７年に起きた新潟大停電を教訓として、その翌年から毎年東北電力新潟支社と合同で訓練を行っている。訓練を終え、管財課の大竹順司課長は「いつ起きるかわからない災害時に県庁の機能が停止しないよう、日々の点検や定期的な訓練を通じて備えていきたい」と話した。

今年２月、県は東北電力と緊密な連携・協力関係を深め、新潟県の発展と県民サービスの向上を図るために、停電情報の共有や災害対策への協力などを盛り込んだ包括連携協定を締結している。「万が一の非常災害が発生した際には、県や関係する自治体と連携を図りながら、迅速な復旧に繋げていきたいと考えている」と、東北電力新潟支社の田代賢一配電部長は話す。