スカイパトロールで不法投棄を監視

2019-06-04 5年前

不法投棄は発見されず

新潟県、新潟県警、海上保安庁合同の「３機関連携不法投棄監視スカイパトロール」が４日に実施され、およそ１時間半にわたり３機のヘリコプターによる上空からの監視活動が行われた。

合同でのスカイパトロールは「不法投棄ストップ！県民ウィークにいがた」(春５月３０日〜６月５日、秋１１月１日〜１１月６日開催)の一環として、平成１８年から毎年２回行われ、地上から見えない場所の監視とともに廃棄物の適正処理への意識啓発を目的としている。この日は県が中越地区、県警が下越地区、海上保安庁が下越沿岸部を担当した。

県の調査によると、平成２９年の不法投棄の数は、産業廃棄物８件４６９トン、一般廃棄物１５５１件１４８トン。平成１２年のピークから大幅に減少したものの、埋められたものや見えにくい場所への投棄など、悪質巧妙なものはなくなっていないという。なかでも建物を解体した時に出る、がれき類や木くずなどの建築系のゴミが多く捨てられている。投棄した人が判明すれば持ち主に返還されるが、ほとんどの場合、河川や道路であれば管理者が、その他の場所は行政機関や市町村が撤去することになる。

県の不法投棄対策室の渡邉哲也室長は、「地上での地道な監視活動と合わせ、ヘリやドローンを使った空からの監視で、不法投棄という迷惑行為を無くしていきたい」と話した。

今回のスカイパトロールで不法投棄は発見されなかった。もし発見した場合には、県内６ヶ所にある環境センターまたは警察や市町村に連絡を。