中小企業に迫られる環境配慮　第１回　テクノナガイ（新潟市北区）に聞く「世界の潮流と大企業からの要求」

環境配慮への取り組みが今、世界的に大きく世界的に大きく動き始めている。新聞やテレビをつければ、「脱炭素」や「クリーンエネルギー」、「持続可能性」という言葉を聞かない日は無いと言っても過言ではないだろう。

「確かに、この１、２年で環境問題への意識は大きく変わったと感じている」そう語るのは、太陽光発電の設備工事などを手がける株式会社テクノナガイ（新潟市北区）の長井裕三代表取締役。今回から６回に渡り、長年太陽光を中心としたエネルギー事業に携わってきたテクノナガイへ、環境問題を巡る世界の動きと、今後中小企業に求められるようになっていく課題、そして再生エネルギーの導入事例などについて、話を聞いていこう。

 

企業は利益だけで判断される時代ではない

つい先月、メルセデス・ベンツが２０３０年までに電気自動車へ完全移行することを発表した。日本でもホンダが２０４０年まで（計画の前倒しも検討している）の脱ガソリン車を宣言したことは記憶に新しい。

長井代表は言う「企業に求められることは、会社個々の利益ではなくなってきている。『自分たちがいくら儲かっているか』は当然として、地域や環境への貢献が求められる割合はこれからさらに大きくなる。特に最近はESG投資（企業の環境貢献、社会貢献、ガバナンスを分析しての投資）が重視されてきていることから、上場企業は率先して取り組みを宣言している」。

問題は大企業だけではない。当然、大企業にはそれを支える中小企業の存在が不可欠であり、アップルが取引先の下請け企業にも脱炭素の取り組みを求め始めたことは一時期話題になった。

「今までは、下請け企業にSDGsなどの取り組みを求めることなどは考えられなかった。しかし今後は、銀行が会社の財務体質を見るのと同じレベルで、環境・社会貢献の実績や、代表の考え方が取引の条件に考慮される時代になっていく。そして中小企業の代表たちも、そうした状況を理解し始めている」（長井代表）。

ならば、大企業との付き合いがないような会社であれば対応しなくていいのだろうか？　長井代表は「そんなことはない」と答える。

 

先進的ではなく、世界のスタンダード

「私の知り合いにSDGsについての資格を取得した人がいるが、そういった人たちは小中学校へ招かれて、子供たちへ持続可能社会などについて教えることもあると聞いている」と長井代表は切り出した。「いまや教育へも環境や社会問題の話題が入ってきていて、むしろ大人よりも子供たちの方がSDGsに詳しいと言えるかもしれない。そうなってくると、地元に密着している中小企業にとっては、将来の採用にも影響してくる」。

世界的に啓蒙が進み、現在の教育を受けた子供たちが社会へ出ていく頃には、現在「先進的」と思われている事柄は世界のスタンダードへ変わる。そもそも、SDGsは「２０３０年までの指標」であり、１０年と経たず達成される内容だ。こうした中では「むしろ取り組まないことがリスクとなり得る」（長井代表）。

とはいえ、企業にとって利益が出ないことには、新しい取り組みや設備への投資へ踏み切ることは難しい。こうした状況の中、長井代表は「だからこそ太陽光発電などのメリットについて知り、自社に利益が出るか判断してほしい」と語る。太陽光発電の導入には、環境配慮や省エネによる経費の削減以外にも、中小企業だからこそ恩恵の大きい地域貢献やBCP機能といった利点があるという。

次回は、太陽光発電を巡る制度や他再生可能エネルギーとの比較と共に、中小企業が太陽光発電を導入する具体的なメリットの紹介、また新潟県における発電量に関する意外なデータについても紹介する。

 

【株式会社テクノナガイ】
ＴＥＬ　０２５－３８７－３１１７
ＵＲＬ　https://www.technonagai.co.jp/
株式会社テクノナガイ webサイト

 

本記事は、株式会社テクノナガイの提供による記事広告です。