新潟市西区でドローンを活用した作付確認

ドローンを活用した作付確認は本州初

国や地方自治体では、農家に対し、価格が下落傾向にある米作りだけの一本足打法から、米と園芸の複合経営による“儲かる農業”への転換を促している。そのための施策の一つに、水田で主食用米以外の作物を栽培した際に助成金が交付する制度がある。

だが、交付金を支給するためには、生産者が計画通り、適切に水田に転作作物を作付しているか確認する必要があり、その作業には多大な労力を投入する必要がある。

こうしたなか、新潟市西区農業再生協議会（事務局＝新潟市西区農政商工課）は、確認作業の労力を削減するため、ドローンを使った画像解析・処理などを手掛ける株式会社スカイマティクス（東京都中央区）に業務委託し、同市西区の黒埼地区でドローンとクラウドサービスを活用した作付確認を始めた。ドローンを使った作付確認は、九州で試験的に行われたことがあるものの、本州では初めての試みという。業務委託費は約２６０万円。

新潟市西区農業再生協議会とスカイマティクスは１０日、新潟市西区で関係者を対象に、この取り組みに関する説明会を開催した。それによると、「くろさき茶豆」などの枝豆や、そら豆の栽培が盛んな黒埼地区約１２００ｈａの農地で、ドローンとクラウドサービスを活用した確認作業を、６月上旬から行なっている。

具体的には、上空１２０ｍから１・５ｃｍ解像度の写真を撮

影できる「固定翼ドローン」で水田（作物）を撮影し、葉色解析クラウドサービス「いろは」にアップロードする。クラウド上にアップロードされた画像は、ほ場位置情報を基に自動的に地図上に配置されるという。

「従来、関係機関（JAなど）が生産者の案内にもと、水田に出向いて計画通りに作付されているか確認作業を行っていたが、現場に行かなくてもインターネット経由で簡単に作物を確認できるようになった」（同協議会）。また、これまで２週間の作業に延べ１８０人を投入していたが、ドローンの活用で、１０分に１程度の人員（市６、ＪＡ８、ドローン操縦２）で済むようになったそうだ。なお撮影は今週中には終わる予定。

一方、今後は、ＡＩ（人工知能）に、ドローンで撮影した作物の画像を認識させ、作物の判別作業も自動化させていくことを計画している。

株式会社スカイマティクスは２０１６年１０月の設立。資本金は５億８２５０万円で、三菱商事株式会社（６６％）、株式会社比日立製作所（３４％）が株主。