上越地区の広域最終処分場の候補地を選定する検討委員会が開催される

来年中に３～５か所の候補地を選定

業界団体や学識経験者で構成し、上越地区における産業廃棄物などの広域最終処分場の候補地を選定する検討委員会が１２日、出雲崎町にある最終処分場「エコパークいずもざき」で開かれた。今回は第１回目の会合。今年から来年にかけて（今回を含めて）６回ほど開催し、透明性や客観性を確保しながら３～５か所の候補地を選び、県に報告する方針。この報告をもとに県では候補地を３か所程に絞り込む。

産業廃棄物の処理に関しては、排出した事業者責任が原則であり、新潟県では、民間で整備する動きがあれば、それを尊重する方針を示している。だが、じっさい、そうした整備は十分に進んでいないのが実情。こうしたことから県では、県の最上位計画である「新潟県総合計画」などで、「公共関与」による産業廃棄物広域処分場を上越・中越・下越地区にそれぞれ全県から産廃を受け入れる施設を整備する方針を示している。

このうち中越地区では、平成１１年４月、エコパークいずもざきの供用を開始している。その後、平成１６年４月に第２期処分場、平成３０年１０月に第３期処分場の供用を開始している。

だが、すでに第１、２期処分場は満杯になっているほか、第３期処分場も１３年後には満杯になる見通しで、新たな処分場の整備が不可欠な状況だ。こうしたなか、県は平成１３年に、上越市の茶屋ヶ原・吉浦地区を建設候補地とした構想を公表したが、地元の理解が得られずに平成３０年６月に断念している。これを受けて、新たな候補地を検討することになった。

なお市町村については、誘致を表明している自治体が上越市内のみということから同市で候補地を選定する基本方針を打ち出している。ただ、じっさいの候補地選定に当たっては地元の理解が不可欠であることから、地元自治体と連携を密にしながら地元説明を行っていくとしている。

ちなみに１２日の検討会議では、先行事例（岩手県の事例）が紹介されていた。同県では、平成２５年に検討委員会を設置。まず県内全域から１１５カ所の候補地を挙げて、４次選定（４回の会議）を行い、「希少動物」「活断層」「文教施設」「河川までの距離」「排出重点からの距離」など様々な観点から最終的に５カ所を選定。平成２６年に県に報告している。

一方、新たに上越地区に整備される施設は、県内から排出される産業廃棄物のほか、県外で発生した災害廃棄物などを受け入れ、埋立期間は約１５年。埋立容量は９０万立方メートル（産業廃棄物８０、一般廃棄物１０）。運営はエコパークいずもざきの運営実績がある（公財）新潟県環境保全事業団を想定している（いずれも目安）。供用開始の目標は２０３１年。ちなみに平成２５年の新潟県内の産業廃棄物量は８４９万１０００トン。このうち４２６万７０００トンが減量化で処理され、４０５万１０００トンが再生利用されている。残った１６万４０００トンが処分場に埋め立てられている（最終処分率は１・９％）。

なお埋め立てが終了しているエコパークいずもざきの第１期処分場は、地元の意向を踏まえ、メガソーラー用地として活用されている（第２期処分地の利用は今後検討していく）。