いじめ対策等検討会議が開かれる

今後はマニュアル活用を高校から義務教育にも拡大

いじめ対策等検討会議が１２日、新潟市内で開かれ、今年度の取り組みについての協議が行われた。会議には、新潟県教育委員会と県内の小学校から大学までの関係者らが出席した。

県教育委員会は昨年度、いじめに関する第三者委員会からの指摘を受け、すべての県立学校を訪問していじめ対策総点検を実施した。そこから見えた課題の解決と、学校におけるいじめ対策組織の強化、教員の意識改革を目的に、高校を対象とした「新潟県いじめ対応マニュアル」を作成。今年度から活用を開始している。また昨年度には「新潟県SNS教育プログラム」、「新潟県自殺予防教育プログラム」も作成し、マニュアルやプログラムを活用した学校でのいじめ対策を推進している。

昨年実施された、県内の小・中学校を対象とした生徒指導体制のアンケートでは、３割近い学校がいじめ防止に関する取り組み方針を生徒や保護者に説明する機会を設けていないという結果が出ている。いじめの深刻化防止のためには、学校と保護者の信頼関係が重要になる。事前に学校側から保護者に対し、いじめにどう対応するかを示すことで早い段階での対応ができるとし、呼びかけやサポートを行なっていくという。

今後、出てきた課題を検証してさらなるいじめ対策の強化に繋げ、いじめ対応マニュアルについては義務教育にも広げていくという。

いじめ対策等検討会議

新潟県教育委員会の稲荷善之教育長