花角英世知事が定例記者会見

県内スタートアップ拠点の事業者公募を発表

新潟県の花角英世知事は13日、定例の記者会見を開き、起業希望者向けの支援施設を運営する民間事業者の募集を開始したと発表した。

この「民間スタートアップ拠点」は起業希望者に対してレンタルオフィスなどのスペースを提供したり、経験者らによる経営相談や法律相談を受け付けたりする。県の開業率が低いことを憂いた県が、「住んでよし、訪れてよしの新潟」を実現すべく取り組むものだ。事業者は9月30日まで募集する。拠点を新設するか既に設けている事業者が応募対象だ。拠点 は県内全域に設ける予定のため、事業者の選定は地域バランスに応じて実施される。

実施期間内に拠点を設けて運営することやメンターなどの配置、レンタルオフィスなどを開いて交流の場を設けること、3年以上事業を続けることなどが条件だ。選ばれた事業者には必要経費を3分の2 以内で助成する。助成金額は下限が50万円で上限が200万円。助成金はにいがた産業創造機 構経営支援グループ創業・経営革新チーム(025ー246ー0051 https://www.nico.or.jp/hojokin/ )に 応募する。

記者会見では他に6月補正予算で幼児教育・保育無償化対応事業におよそ12億円、森林環境譲与税基金積立金に約7100万円を計上したことなどを発表。質疑応答では発表高文句に関する質問に加え、行財政改革についてを中心に質問が出た。花角知事は「資金捻出のためには収入を増やし支出を抑える努力をしなければならないのは明らか。事業をする人の意欲が出るような効率的なお金の出し方はなんなのか、引き続き考えたい」とした。

花角英世新潟県知事