新潟県が、新潟市に発令している特別警報の期間延長と長岡市および小千谷市を対象に新たに特別警報を発令することを決定

新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席する花角英世知事

新潟県は２０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第４９回）を開催し、新潟市に発令している特別警報の期間を延長することと、長岡市、小千谷市を対象に新たに特別警報を発令することを決めた。特別警報の発令に伴い、３市を対象に、アルコールを提供する飲食店などへの営業時間短縮を要請する。

新潟県独自の認証制度である「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店（申請中を含む）」には午前５時から午後９時まで（アルコールの提供は午後８時まで）、それ以外の店には午前５時から午後８時まで（アルコールの提供は午後７時まで）の時短を要請する。

なお時短要請は感染状況によって、前倒しで解除したり延長したりすることもあるという。要請期間は８月２４日から９月６日まで。花角英世知事は、「事業者の皆様は厳しい環境に置かれているが、ご協力をお願いしたい」などと話していた。

また時短要請に応じた事業者には協力金（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金）を支払う。

一方、まん延防止等重点措置については、国との協議は行なっているものの、現時点でステージ３の基準を超えていないことから、現段階では国に適用を要請しない。ただ、いつ適用申請したとしてもおかしくない状況（感染者数の高止まり状況）にあることから、この日の会議では適用された場合に想定される措置の内容などについて情報を共有した。

このほか、感染者数の増加で病床使用率が高まっていることに加え、デルタ株の感染拡大に伴って重症や（酸素投与などの）中等症患者が増えていることから、中等症患者を受け入れる医療機関に補助金を交付するという。これにより新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関体制の強化を図っていく。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議には新潟市の中原八一市長、長岡市の長岡市の磯田達伸市長、小千谷市の小千谷市の昇一市長もオンラインで出席した