新潟市が第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、市民に対し改めて強い注意喚起

新潟市の中原八一市長

新潟市は２３日、第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、県の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した特別警報及び飲食店に対する営業時間短縮要請の延長について、新潟市の中原八一市長は「このような状況を踏まえると延長は避けることのできない対応」との見解を示した。

８月１０日から開始した時短要請による効果は一定程度認められるものの、以前として新規感染者数が多く、感染経路不明者の割合が約３０％と割合が高いことや、実行再生産数（一人の感染者が平均して何人の人に感染させるかを示す指標）の値が１．２と増加傾向であることなどが延長の理由に挙げられている。

さらに、県では今後の感染拡大を見据え、まん延防止等重点措置の適応について国と調整を始めている。まん延防止等重点措置が適応された場合、飲食店での酒類提供の停止や要請に従わない店舗への罰則、大規模商業施設などへの入場の制限といったこれまでよりも強い措置を行うこととなる。「先週も知事と私との間で特別警報の延長期間の中で感染拡大を抑えていきたいということで意見が一致した。まん延防止等重点措置が適応されれば、市民の皆さんにより強い宣言を行わなくてはならなくなってしまう。この段階で何としても抑えていかなければならない」（中原市長）。

また、感染力が従来型の約３倍とも言われるデルタ株は、直近２週間における県内での感染者数の半数近くを２０歳代以下が占めており、家庭や職場に一気に広がる事例が散見されている。このような背景から中原市長は、「改めて見直そう、マスク・手洗い・３密回避」と感染症対策の基本に戻ることや、「これくらいは大丈夫、という気の緩みから生まれる隙間から新型コロナウイルス感染症はやってくる」と市民に対し強い注意喚起を行った。

一方、国からのワクチン供給の目処がついたことから、新潟市では９月１日より、４９歳から１２歳までの全ての対象者について予約受付を順次開始することを発表した。なお、デルタ株の影響から急速に感染が広がっている１２歳から１８歳までの子ども、発症すると重症化しやすい妊産婦については２３日より個別接種の予約受付を開始するという。

市民に対し呼びかけを行う中原市長

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