株式会社東京商工リサーチが新潟県内の２０２１年３月期決算企業の業績動向調査結果を発表

株式会社東京商工リサーチは２４日、２０２１年３月期決算企業の業績動向調査の結果を発表した。

調査によると、新潟県内の企業（資本金１億円未満の企業、対象企業数９２７社）では全体で６３．０%が減収となった。一方、利益面では全体で減益企業が４３．８%、増益企業は５５．３%となり、減益企業の比率が増益企業を下回った。

また増収増益となった企業は２６．９%。黒字企業率は７４．２%で、全国平均の７７．０%を下回る結果となった。なお参考として、資本金１億円以上の大企業（対象企業数５５社）では、減益企業は４３．６%となり、サンプル数は少ないものの、資本金１億円未満の中小企業と比較して大差がない形となった。

新潟県の資本金１億円未満の企業の３月期売上高比較

新潟県内（資本金１億円未満の企業）では１０産業中、９産業が減収。１番減収率が高いのは運輸業で全体の８２．１%、次いで製造業が７１．８%、小売業が７０．４%で、金融・保険業は増収、減収ともに５０．０%であった。

一方、１番減益率が高かったのは製造業で５７．３%、不動産業が５１．４%となっている。コロナ禍でも増益率が高い業種は金融・保険業で６６．７%。またサービス業他が５９．６%、次いで卸売業が５７．６%と続いた。減収傾向が占める中、増益要因としてはコロナ関連支援策（雇用調整助成金、持続化給付金）による効果の恩恵を受けたものと見受けられるという。

新潟県の資本金１億円未満の企業の３月期利益比較

３月期決算企業は、コロナ禍の影響で売上の落ち込みが幅広い業種に及んでいるが、赤字率は前期より低下し、増益企業は増えている。深刻な事業環境の悪化で売上高は減少したが、資産売却などのリストラやコロナ対応の補助金・給付金などの特別利益が利益を押し上げたことが背景にある。

無担保・無利子融資などの資金繰り支援策も機能し、コロナ禍の倒産減少が続いているものの、感染拡大の収束は見通せず、本業回復は遅れている。東京商工リサーチは、厳しい経営環境が長引き、疲弊感は強まるなかで緊急避難的な支援策はいずれ終了し、支援頼みの経営維持にも限界が来るとしている。

売上動向（資本金１億円未満の企業）

利益動向（資本金１億円未満の企業）

資本金１億円未満企業の産業別売上高、損益

なお、全国企業の２０２１年３月期の増収企業率は、前期に比べて大幅に低下し、大企業・中小企業そろって約７割が減収だった。一方で、利益面では増益企業率が大企業５３．９%（前期４４．８%）、中小企業も４９．５%（同４４．５%）と改善した。

減収増益の傾向が強まった背景には、やはりコロナ禍ならではの要因があるようだ。コロナ関連支援の補助金や給付金、リストラによる人件費などの固定費削減、不動産などの資産売却など、様々な特別利益を計上し、減収でも一時的な増益を招いた構図が浮かび上がってくる。

産業別では１０産業中、金融・保険業を除く９産業が減収で、新型コロナの影響が広範囲に及んだことが鮮明に表れた。

また、３月期決算を迎えた３万９，００６社の２０２１年３月期の売上総額は１３５兆７，２８５億円（前期比７．６%減）で、前期から１１兆２，１６０億円減少した。大企業の売上高は前期比８．４%減に対し、中小企業は同４．７%減で、中小企業の落ち込みが３．７ポイント小さかった。

なおこの調査は、東京商工リサーチの企業データベースで今年６月末時点で収録した約４万社の２０２１年３月期決算企業の業績を集計し、２０１７年３月期以降の過去４期分の３月期決算と比較したもので、資本金１億円未満および個人企業を中小企業、資本１億円以上を大企業と定義している。