新潟県妙高市の入村明市長が定例会見で、令和３年度補正予算などを発表

会見する妙高市の入村明市長

新潟県妙高市の入村明市長は２５日、妙高市役所で定例会見を開き、令和３年度の補正予算などについて発表した。

それによると、一般会計補正予算額は１２億５，３３２万７，０００円で、新型コロナウイルス感染症対応に１０億５，５１８万円、SDGs未来都市関連に６，１８８万２，０００円、その他に１億３，６２６万５，０００円を計上した。

新型コロナウイルス関連では、感染症対策基金費が１０億１１万円と同関連予算の大半を占める。新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の財源とするため、新たに設置する感染症対策基金への積立金を補正するもので、積立額は１０億円。

県内でもまだ導入事例が少ない感染症対策基金設置の理由について、入村市長は「コロナウイルスワクチンは、今後、インフルエンザのように毎年打つようになるかもしれず、自己負担の可能性もあるので、その時に応援できればと考えている」と話した。

また、旅行・観光業の一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント（新潟県妙高市）が実施する宿泊施設のクーポン券発行などの冬季観光誘客キャンペーンに関する費用として２，０００万円を盛り込んだが、スキーなどの冬季の観光面について、入村市長は「見通しが暗い。新型コロナウイルス対策を徹底しながら、アウトドアを主体に近県や県内が中心になるだろう」と話した。

一方、SDGs未来都市関連では、SDGs推進事業として、妙高市民向け啓発ブックの作成やウェブサイトの制作などの費用を１，７００万円盛り込んだほか、環境に配慮した電動自転車の来春からの導入や、スマートフォンアプリで予約や利用状況が把握できる環境を整備するための費用として１，６００万円、官民連携で実施する「みょうこうミライ会議」などで提案された事業の具体化に向けた実証実験の実施などのための費用として１，２２６万２，０００円を計上している。

また、入村市長は新型コロナウイルス感染症に関して、「これからは学校や保育園などクラスターが発生する可能性がある場所が心配だ。このような対策を市から近く発表できると思う」と話した。

（文・梅川康輝）