「チームにいがた」が村上市の被害状況調査を支援
２５日まで調査を実施
新潟県内の市町村と新潟県の合同チーム（市町村から１６人、県から４人の計２０名の職員）が２３日から２５日まで、地震の揺れが大きかった村上市に、罹災証明書交付のための被害状況調査業務を支援するため派遣されている。
調査は内閣府で定めている指針に基づく調査で、「全壊（損壊割合５０％以上）」「大規模半壊（同４０％以上５０％未満）」「半壊（同２０％以上４０％未満）」「一部損壊（同２０％未満）」「無被害（被害が認められない）」の５区分で認定していく。罹災証明は２６日をめどに発行を開始する予定。
３日間で６４４戸を調査する予定だが、県は、２３日の調査の進捗状況（速報値）を公表した。それによると、２３日（１８時現在）は、１６６戸を調査し半壊４戸、一部損壊１４２戸、無被害２０戸だった。
今回の派遣は、今年３月に新潟県および県内全市町村が締結した「チームにいがた」による相互応援協定に基づく、初めての応援となる。また、県と村上市を含めた２４市町村が平成２９年度末に共同導入した「新潟県被災者生活再建支援システム」を初めて活用して、業務を実施しているという。
