県が「新潟空港の路線ネットワーク戦略（中間報告）」をとりまとめ

平成３２年の目標は航空便数で１９６便／週、利用者数で１３５万人

新潟県は、「新潟空港の路線ネットワーク戦略２０１７（中間報告）」をとりまとめた。今後、県議会や学識経験者などの意見を聞きながら、さらなる検討を進め、年内をめどに最終案を決定する予定。

現在、新潟空港に関する取り組みを行うための行動指針は、平成２４年２月に策定した「新潟空港の路線ネットワーク戦略２０１２」。国際ハブ（拠点）空港への乗り継ぎの利便性向上を主要方針に据えている。

その後、５年が経過し、国際ハブ空港である成田空港への路線開設や、台北線の通年運航が実現した。その一方、首都圏空港への路線の一極集中による影響や、訪日外国人観光客の急増など空港を取り巻く環境に変化が生じている。こうしたことを踏まえ、中間報告をとりまとめた。

中間報告では、「利便性が高い空港づくりを推進し、新潟空港の更なる拠点性向上を図るため、路線ネットワークの拡充を目指す」という目標を据えている。

数値としては、航空便数で、１７７便／週（Ｈ２８）から、１９６便／週（Ｈ３２）に増やすことを目指し、利用者数では９９万人（Ｈ２８）から、１３５万人（Ｈ３２）にすることを目指す。

そのための、主な取り組みとして、４つの戦略を掲げている。

「北東アジアに対する日本海側の航空路の表玄関としての地位の確立」では、ハルビン（週２→４）、極東ロシア（夏季チャーター１１便→２４便）の増便を目指すほか、北京線、大連線の誘致に取り組む。

「訪日外国人観光客の増加が見込まれる地域への路線の拡充」では、台北線（週２→４便）の増便を目指すほか、香港線、高雄線、東南アジア方面からの路線・チャーター便の誘致に取り組む。

「国内外の主要地域（都市）との同日到着を実現するための路線の充実」では、ソウル線（週３→７）、上海便（週２→４）、成田線（午前便の増便）の増便を目指すほか、佐渡～新潟線の確保に取り組む。

「新たな利用者層獲得につながるＬＣＣ路線の誘致」では、関西国際空港便、イン・アウト双方の需要が見込まれる路線の誘致に取り組む。

このほか、戦略的エアポートセールス、空港アクセス改善などにも取り組む。