新潟駅から万代や古町に至る新潟市の都心軸(にいがた2km)が都市再生緊急整備地域として指定
新潟市は9月1日に、同市の都心部(新潟駅周辺から万代、古町や朱鷺メッセ周辺へ至るエリア 153ヘクタール)が都市再生緊急整備地域として指定されることを明らかにした。これにより、容積率の規制緩和や財政支援などの支援措置が享受できるようになる。
都市再生緊急整備地域は、地方創生を推進するため、地方都市へ質の高い投資を呼び込み、都市開発を促進するための地域指定制度。新潟市では前述の都心軸エリアを「にいがた2km」と名付け、新潟駅の整備や「新潟市都心のまちづくり推進本部」の設立などと並行し、同制度の指定を目指してきた。
今年4月の「新潟市都心のまちづくり推進本部」第1回会議の際、新潟市の中原八一市長は、「(都市再生緊急整備地域の指定による)容積率の緩和により色々できることはあると思うが、例えば、緑に充てることができる土地が増やせる。また、不足していると言われているICTに対応したビルも建てていただければありがたい」と期待を語っていた。
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