新潟県糸魚川市職員の有罪判決を受けて米田市長がコメント「信頼回復へ向け全力で取り組む」

取材に答える糸魚川市の米田徹市長

新潟県糸魚川市が発注した公衆トイレの整備工事の入札をめぐり、糸魚川市職員と猪又建設株式会社（新潟県糸魚川市）の元営業部長が官製談合防止法違反などの罪に問われた裁判で、２７日、市職員の久保田雅樹被告が懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決となった。これを受けて糸魚川市の米田徹市長は同日、報道陣の取材に答えた。

米田市長は「本日、当市職員が起こした官製談合防止法等違反の係る判決が言い渡されたが、市民の皆様には信頼を著しく損なう結果となったことに改めて深くお詫びする。市としては、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の服務規律、法令遵守の徹底を図るとともに、再発防止策の検討を行っているところであり、引き続き、市民の皆様からの信頼の回復に向けて、職員一丸となって全力で取り組んでいく」と話した。

一部報道によると、久保田被告は公判で「入札不調になってはいけない」という意識から談合に及んだ旨を証言していた。職員の入札不調への意識について米田市長は「（糸魚川市では）雪が降るほか、日本海側は天候が悪いので、工期も厳しかったと思う。年度後半には雪が降って仕事ができないなど、以前から地元の業者からの要望もあった。しかし、だからと言って、許されるものではない」と話した。

どう改善していくのかという質問に関しては、「恒常的にあったということならば許しがたいことだ。法律違反なので、厳しく対応していきたい」と話した。