新潟県糸魚川市が独立行政法人都市再生機構とコンパクトシティ推進の協定を締結

締結書を手にする新潟県糸魚川市の米田徹市長（写真左）と、別会場の独立行政法人都市再生機構の村上卓也東都市再生本部長（写真右）

新潟県糸魚川市と独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は２７日、同市におけるコンパクトシティのまちづくりを推進することを目的として相互に連携する協定を締結した。UR都市機構が自治体などと協定を締結するのは今回で９例目となる。

糸魚川市とUR都市機構は、平成２８年に１２月に発生した糸魚川大火の復興のために平成２９年３月に「糸魚川市駅北復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換しているが、そちらは目的を達成したとして今回の締結に進んだという。

締結式は、糸魚川市役所と東京都の会場をオンラインでつなぎ、リモートで実施。糸魚川市の米田徹市長とUR都市機構の村上卓也東日本都市再生本部長らが出席した。同協定に基づく主な取り組み事項は、子育て支援施設の整備に関することや、公共施設の利活用に関することなどで、村上東日本都市再生本部長は「弊社の役割は今後コンサルティングも入ってくる」と説明する。

米田市長は「糸魚川大火から約４年半の時が経過する現在、駅北広場には学校帰りの高校生や親子連れの笑顔を見ることができる。一方、人口減少と高齢化の中で、持続可能なまちづくりのために今回協定を結んだ」と語った。

また村上東日本都市再生本部長も関連して「糸魚川大火からの復興ペースは速く、他には事例がなかった。これからは次のフェーズになる。街は作っただけで終わりではない。暮らす人や来る人が活用してはじめて活気や賑わいがでてくる」と話した。