【参院選インタビュー】塚田一郎氏② 新潟の飛躍に秘策あり!！
参議院議員選挙が４日公示される。新潟選挙区から立候補予定の他候補については、記者会見などで伝えてきたとおりだが、今回、自民現職で３期目を目指す塚田一郎氏の人となりや政策を２回に分けて紹介する。２回目は「政策編」。
冬季五輪の誘致で「NIIGATA」を世界にアピール
「冬季五輪新潟招致」を最初に言い出したのが塚田氏だった
塚田一郎氏（５５）には、本県を飛躍させる秘策があるという。それが「２０３０年冬季五輪の新潟招致」。この「冬季五輪新潟招致」を最初に言い出したのが塚田氏だった。
前々回、２０１４年に開催されたロシアのソチ五輪では、新潟からスノーボード・ハーフパイプの平野歩氏、フリースタイルスキーの小野塚彩那氏、スキージャンプ団体の清水礼留飛レルヒ氏と、３人ものメダリストが出た。「そのソチ五輪の時です。この感動を新潟の子どもたちに見せたいと思い、すぐに冬季五輪の新潟招致に関する企画書を書きました。そして当時の知事や新潟市長、新潟経済同友会に持ち込んだのです」（塚田氏）。五輪誘致には莫大は費用もかかる。財政事情もあって、知事や市長の反応は今ひとつだったという。
国政に当たる国会議員だが、年金や社会保障制度など、国全体の仕組みを考えるのが本来の仕事だ。その一方で、地方から選ばれた国会議員は、地方の声を国政に届け、地方を元気にすることで国全体を底上げする役目も担う。ときの政府や他党を批判ばかりに目が奪われがちだが、それだけが仕事ではないのだ。
「今、日本に多くの外国人がやって来ていますが、東京や、京都を含む関西圏といった大都市圏から、次にどこへ行くかという部分で、新潟のインバウンド対応は遅れています。世界は新潟を知らないんですね。新潟の名を世界にアピールするため、そしてスポーツ振興といった観点からも、冬季五輪の新潟招致は大きな意味があると思います。さらに言えば、新潟の拠点性を形成するためのハードづくり、インフラ整備にとっても重要です」（同）
長野まで新幹線が延伸したのは、１９９８年の長野冬季五輪開催に合わせてのことだった。長野に限らず、五輪開催はハードづくり、インフラ整備のけん引役となっている。そんな中、６月に朗報がもたらされた。同月２４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２６年冬季五輪を、イタリアのミラノ・コルティナダンペッツォの共催とすることを決めた。冬季五輪の２都市共催はこれが初めてだという。２０２６年冬季五輪だが、札幌が招致を断念。同市は２０３０年冬季五輪で、２度目の開催を目指すとしている。「これですよ、これ！ ２０３０年冬季五輪を札幌と新潟で共催すればいいんです。これによって新潟空港への新幹線乗り入れや、将来の羽越新幹線構想にもつながるネットワーク整備に拍車がかかると思っています」（同）
かねてから懸案となっている上越新幹線の新潟空港乗り入れだが、県の財政状況を考えた場合、相当厳しいものがある。利用者が３００万人の仙台空港でも、ようやく仙台空港アクセス線を維持している程度。利用者１００万人超の新潟空港にとって、新幹線乗り入れは荷が重過ぎるようだ。
「冬季五輪新潟招致」の新たな秘策
記事では触れていないが、塚田氏は錦鯉文化産業振興議員連盟事務局長として錦鯉の国魚指定に向けた活動にも取り組んでいる。また佐渡金銀山世界遺産推進議員連盟の会長も務める
ところで共催とはいえ、冬季五輪招致も負担が大きいのでは…？ 「冬季五輪の開催は最低でも７００憶円からの投資が必要になると試算されます。それを単独開催することはやはり難しい。共催ならすべての協議を行う必要はありません。例えば２０２０年に苗場でワールドカップを行うアルペン競技や、平野歩さんが出場するスノボなど、一部だけに新潟で開催すればいいのです」（同）
冬季五輪の招致に手を挙げることで、新潟の名が世界にアナウンスされ、認知度が一気にアップする。「中国を含むアジアのスキー人口は３億人といわれています。そのスキー客が新潟に来る仕組みを考えなければ。例えば新潟空港と湯沢のガーラスキー場が新幹線で直結となれば、新潟空港に外国からのスキー客が集中します。中国の航空会社だって、新潟に乗り入れたいと思うでしょう。まずそうした空港にしていかなれば」（同）
新潟の飛躍を勝ち取る起爆剤が「札幌との共催による２０３０年冬季五輪招致だ」と塚田氏は強調している。
塚田一郎 昭和３８年故塚田十一郎（元新潟県知事/元衆議院・参議院議員）の五男として出生。新潟小学校、寄居中学校、国学院高校を経て、昭和６２年中央大学法学部を卒業。平成２年米国ボストン大学大学院 国際関係学科修士課程修了。帰国してさくら銀行（現三井住友銀行）に入社。平成１２年同行を退職し、衆議院議員麻生太郎（前内閣総理大臣）秘書になる。平成１９年参議院議員新潟選挙区選挙に初当選。平成３０年国土交通副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣就任。
