新潟県全域に新型コロナウイルスへ対する特別警報が発令、時短要請のほか県立学校の部活動休止なども要請

第５０回新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟県は３０日、第５０回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、現在新潟市・長岡市・小千谷市に発令している特別警報を、県内全域へ拡大することを決定した。これにより９月３日から１６日までの２週間、県全域で飲食店などへの時短営業を要請するほか、より強い措置として県立施設への休館要請、県立学校の部活動休止なども実施される。

新潟県内の感染者数は、先々週日曜日から土曜日（１５日から２１日間）が６８４人、先週（２２日から２８日間）で７９９人。２８日以降の１日あたりの感染者は先週比で減少しており拡大のスピードは緩まっているものの、連日多数の感染が確認されていることから、医療現場への負荷が限界へ達し始めている。

こうした状況から県は対策本部会議を開催。県内３０市町村の首長もオンラインで会議へ参加した。

県内の感染状況（新潟県資料）

会議後に会見を実施する新潟県の花角英世知事

会議後に花角知事は「県ではこれまで、感染の拡大している地域にピンポイントで時短要請などを要請してきたが、前回（４月・５月頃）のように思うように効果が出ていない。患者の爆発的な急増は抑えられているが、高止まりの状況は続いており、緊急でない手術を延期するなど、通常医療へ負荷が出始めている。県民一丸となって、この２週間で徹底的に抑えこむという強い対応が必要。事業者の方々へは心苦しいが、これが最後だと思って対応いただきたい」と、より強い措置へ踏み込んだ経緯を説明した。

一方、まん延防止等重点措置などについては「断続的に国と相談してきたが、重症者の数や新規感染者の増加のスピードなどを他県と比較した時、まだ適応には至っていないという認識が示された。そのため、まずは県ができる最大限の選択肢を取る」という。

またこれまでよりも強い措置として、９月３日から１６日までの期間、一部の県立施設へ休館を要請することも検討し始めている。各施設における具体的な内容については、それぞれの施設管理者の準備が整い各自発表する。すでに予約済みのイベントについては、主催者に対して中止や延期を要請するが、対応ができないものについては感染対策を徹底した上で最小限の規模での開催を要請する方針である。

加えて、県立学校は同期間において部活動を停止するよう通知。また、文科省から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置地域へ出された学級閉鎖や学校の臨時休校などの措置の基準が示されたが、県でもこの基準を参考にするという。

８月の感染状況、上から新潟市、長岡市・小千谷市、新潟県

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