新潟県が県内全域に「特別警報」を発令したことを受け、県内各自治体が公共施設の休館や部活動の中止を相次いで発表

新潟市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子

新潟市は１日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、３日から１６日の２週間、市立の公共施設を原則休館とすることを決定した。新潟県が８月３０日に県独自の「特別警報」を県内全域に拡大し、県立施設を同じく３日から１６日まで原則休館とする方針を示して以降、県内各自治体でも同様の措置を採る動きが進んでいる。

新潟市内では各保育園や放課後児童クラブなどに関しては運営を継続する一方で、新潟市体育館などの体育・運動施設、マリンピア日本海やりゅーとぴあといった文化施設、地域コミュニティ施設などを原則として休館することを決定した。

なお、子育て支援センターなど子供の教育に関する施設でも休館するものの、電話相談業務は継続。また各図書館などは予約本の受け取りや返却は可能とするなど、機能を限定して運営する施設も存在する。

また、新潟市では市職員の自宅勤務や分散勤務を今後徹底していくほか、市内の企業などへ対してもテレワークなどを求めていく考えだ。加えて、市立の中学校や高校へ対しては部活動の原則中止の措置をとっていく。

中原市長は「（先週比で新規感染者数が減少している傾向はあるものの）市としてはまだまだ楽観できない状況。なんとしてもこの期間に感染を押さえ込んでいきたい」と語る。

新潟市以外にも、阿賀野市、新発田市、三条市、燕市、糸魚川市、佐渡市など県内各市町村が同じく３日から１６日までの２週間、公共施設の休館や部活動の停止などを発表しているほか、村上市では県の特別警報拡大以前から公共施設の利用制限を発表している。

このうち糸魚川市は１日、県立施設と同様に３日から１６日まで市内の公共施設について休館またはサービスの一部を停止するほか、県の通知どおり３日から１６日まですべての部活動を休止すると発表。ただ県代表の大会は個別に判断するほか、市内中学校の体育祭は感染リスクを下げて実施するという。

また三条市も１日、公共施設について行政や保育サービスの提供や、飲食物、生活必需品の販売などを行う施設を除き利用を中止するほか、イベントについても新型コロナワクチン接種や各種がん検診など感染対策を講じた上で遅滞なく実施すべきものを除き中止または延期すると発表した。また小中学校の部活動は原則すべて休止するほか、修学旅行については期間内（３日から１６日）に１校が実施を予定していたが延期した。体育祭についても生徒と教職員のみによる無観客での実施か中止にする。

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