（株）東京商工リサーチ新潟支店が８月度新潟県企業倒産件数を発表

東京商工リサーチの報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、２０２１年８月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）を発表した。

それによると、倒産件数は５件で、前年同月比では３か月連続で同数となったが、前月比では２か月ぶりに減少に転じた。負債総額は１６億９，１００万円で、１０億円以上の大型倒産が１件発生し、前年同月比では２３７．５%増、前月比でも４５．７%増となり、前月比で３か月連続で増加している。

産業別では、「サービス業他」が２件、「建設業」・「製造業」・「小売業」が各１件だった。原因別では、「販売不振」が４件、「既往のシワ寄せ」が１件で、形態別では「破産」が４件、「特別清算」が１件だった。業歴別では「３０年以上」が２件、「２０年以上３０年未満」・「１０年以上２０年未満」・「不明」が各１件だった。

地域別では、燕市が２件、新潟市、柏崎市、村上市で各１件発生した。新型コロナウイルス関連倒産はゼロだった。

同社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国や自治体、金融機関による資金支援が効果を発揮し、倒産件数は依然として低水準な状態が続いているが、過剰債務となっている企業が増加し、負債総額は前月比で３カ月連続の増加を示しており、予断を許さない状況が続いているとしている。