(株)東京商工リサーチ新潟支店が8月度新潟県企業倒産件数を発表
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、2021年8月度の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)を発表した。
それによると、倒産件数は5件で、前年同月比では3か月連続で同数となったが、前月比では2か月ぶりに減少に転じた。負債総額は16億9,100万円で、10億円以上の大型倒産が1件発生し、前年同月比では237.5%増、前月比でも45.7%増となり、前月比で3か月連続で増加している。
産業別では、「サービス業他」が2件、「建設業」・「製造業」・「小売業」が各1件だった。原因別では、「販売不振」が4件、「既往のシワ寄せ」が1件で、形態別では「破産」が4件、「特別清算」が1件だった。業歴別では「30年以上」が2件、「20年以上30年未満」・「10年以上20年未満」・「不明」が各1件だった。
地域別では、燕市が2件、新潟市、柏崎市、村上市で各1件発生した。新型コロナウイルス関連倒産はゼロだった。
同社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国や自治体、金融機関による資金支援が効果を発揮し、倒産件数は依然として低水準な状態が続いているが、過剰債務となっている企業が増加し、負債総額は前月比で3カ月連続の増加を示しており、予断を許さない状況が続いているとしている。