新潟市が都心軸「にいがた２km」の基本方針となる３つの柱を設定
第２回 新潟市都心のまちづくり推進本部会議の様子
新潟市は２日、都心軸「にいがた２km」の活性化を組織横断的に進めていくため、新潟市都心のまちづくり推進本部会議を開催した。今回会議では、関係団体の意見を踏まえた今後の方向性について取りまとめ、中原八一市長は「まとまっていなかった“にいがた２km”の方向性の大筋が固まった」と話す。
新潟市では近年、新潟駅周辺から万代・万代島、そして信濃川を渡った古町へ至る都心エリアを「にいがた２km」と名付け、企業誘致や若者の定着などへ繋げるための再整備を進めている。１日には、都市再生緊急整備地域に指定され、容積率の緩和など柔軟な対応が可能となった。
こうした状況の中、４月に続き第２回目の開催となる推進本部会議では、都市政策部や観光・国際交流部など各部局が関係団体や企業からの意見を取りまとめ、まちづくりの基本方針を「３本柱」に集約した。
新潟市の中原市長
にいがた２kmの基本方針（新潟市資料）
企業などから寄せられたDX推進や創業・新規事業推進にかかる意見は、１つ目の方針である「人・モノ・情報の中心基地となる稼げる都心づくり」へ集約。官民協働により、５G環境の整備や補助制度の拡充し企業誘致に繋げていくという。
また同方針には、古町の空き家を活用して、芸妓やマンガ・アニメコンテンツといった文化に関連するベンチャー育成や人材集約を目指す仕組みづくりの検討も含まれている。人口流出を食い止めるため、個性ある地域の魅力づくりを今後どう進めるか注目だ。
中原市長は市の強みを語る中で、「都市と田園の調和」を強調するが、この強みを増進させる取り組みの多くは２つ目の柱である「都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造」に集約された。
また、都市緑化の推進や、国交省でも進める道路空間の有効活用など、都市空間の改変に関する内容は、「居心地が良く、人が主役になるまちづくり」に集約。団体や企業などからは、２kmエリアの交通抑制による歩行者天国化、新たなパーソナルモビリティなどの導入が挙がったようだ。
新潟駅・にいがた２km（２０２１年４月撮影）
中原市長は会議後「これまで“にいがた２km”という名前はつけたものの、その中身の方向性はまとまっていなかった。今回からようやく大筋が固まり、取り組みを本格的に進めていくことができる」と話す。また、都市再生緊急整備地域の指定について、「（指定は）全国の中では早いわけではないが、市としては（取り組みを本格化する）これからという時期に指定を受けることができた。これにより、まちづくりの準備の第一歩が進んだ」と今後へ意気込んだ。
一方で、取りまとめた内容が広い分野に渡るものであることから「（市民にとっては）聞けば聞くほど、『にいがた２kmとは何だろう？』と感じるようになってしまった。さらに内容をうまくまとめ、伝わりやすくすることが宿題となった」と今後の課題について語った。
（文：鈴木琢真）
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