新潟市中央区に子会社を設立した株式会社オロ（東京都）が新潟県庁を訪問

年内に１０名、数年後には１００名規模の体制を目指す

企業向けクラウド開発などを手掛ける株式会社オロ（東京都）の川田篤代表取締役らは２４日、新潟県庁を訪れ、新潟県の佐久間豊副知事と新潟市の高橋建造副市長に、新潟事業所（子会社）の開業報告を行った。新潟の拠点は雇用拡大を図るため県と市が誘致を進めてきた。

オロは今年５月、新潟市中央区に「株式会社oRo code MOC」を設立。７月１日にオフィスを開設し、２２日に営業を開始した。生産性を向上させる業務ツールの開発・運用、デジタルマーケティングを行う東京本社のサポート業務として、企業ウェブサイトの更新や電話での保守サポート対応など、サービスの維持・メンテナンスを担う。

地方のニアショア拠点は、宮崎に続いて２ヶ所目。九州で災害が起こった場合のリスク回避として宮崎から離れた地であるうえに、東京からのアクセスの良さと一定の人口規模があること、さらには行政の誘致が決め手となった。

雇用については、経験や年代問わず地元で採用する。開業時の従業員数は５名。そのほとんどが未経験からのスタートだという。今後は、人材育成に力を入れるとともに、年内に１０名、数年後には１００名規模の体制を目指すという。oRo code MOCの角昌祐代表取締役は、「未経験でも頑張って成長していきたいとか、地元で働きたいという地元愛など、想いの強い方を中心に採用を進めている」と話す。

社名の「oRo code MOC」は、逆から読むと新潟を表す「コメドコロ」。

(左から)新潟市の高橋建造副市長、株式会社oRo code MOCの角昌祐代表取締役、株式会社オロの川田篤代表取締役、新潟県の佐久間豊副知事