新潟県、保育人材確保に向けて県内保育所などに一定期間勤務することにより返還免除となる「保育士修学資金貸付等事業」を開始

新潟県は１０日、保育人材確保のため、県内保育所などに一定期間勤務することにより返還免除となる「保育士修学資金貸付等事業」を開始した、と発表した。

今年度指定の保育士養成施設に在学している人を対象（他の条件は以下に記載）に、修学資金を貸し付け、保育土の資格取得を支援する。養成施設を卒業後、保育士の資格を取得し、新潟県内で対象となる保育土業務に５年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となる。

新潟県社会福祉協議会で１０日の申し込み受付を開始した。

以下の条件に該当する人が対象で、申請には連帯保証入が必要となる。

・新潟県に住民登録をしている人（養成施設入学時期までに新潟県に住民登録をしていた人を含む）
・養成施設を卒業後、保育土の資格を取得し、新潟県内または指定の国立施設において、国が定める保育土業務に従事する意思がある人
・学業成績が優秀で、かつ修学に際し経済的援助が必要な人（父・母など主たる家計支持者の前年の年収所得金額が原則として日本学生支援機構の家計基準「第二種奨学金」の金額以下の場合となる）

貸付期間は養成施設に在学する期間で、２年間が限度となる。貸付金の種類は、学費（月額５万円以内×２年間、在学中）、入学準備金（２０万円以内）、就職準備金（２０万円以内、最終回交付）、生活費加算（月額４万円以内、在学中、原則年２回）。いずれも無利子。

一方、保育士資格を持つ人が、保育士として県内保育園などに新たに勤務した場合の就職準備準備金（２０万円以内）の貸付も始めた。県内保育園などに継続して２年間勤務すると返済免除になる。

（文・石塚健）