新潟県が新型コロナウイルス対策本部会議開催、花角英世知事「特別警報や時短要請の解除を早めることは難しい」

新潟県の花角英世知事

新潟県は１０日、第５１回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、県内の感染状況などの情報共有と検討を行った。会議後に花角英世知事は「１６日までとしている特別警報や時短などの要請は、早めに解除することは難しい。週明けまで様子を見て、改めて判断しようと思う」と話した。

県内の直近の新規感染者数は、先週８月２９日から９月４日までの１週間で４３５人。先々週８月２２日から２８日までの週の７９９人と比較すると、半数近くにまで減少している。

なお、今週は新潟市で集団感染が発生している影響から先週日で増加している日もあるが、５日から１０日までの時点で３０９人と先週よりも減少している。

一方で、病床利用率に関して県福祉保健部の松本晴樹部長は「（２から３週間前の）ピーク時は使用率が５０％だったが、現在は３５％にまで減少し、自宅療養者もピーク時の３分の１程度になったことから、我々（県福祉保健部）としてもかなり負荷が軽減された」と話す。また、中等症患者についてもピーク時から半減している。

会議後、取材に対応する花角知事

新潟県全域の感染患者数（公表日ベース　新潟県資料）

花角知事は会議後の囲み取材で「全県への特別警報を８月３０日に発令し、間違いなく新規感染患者は減少傾向にあるが、実人数は高止まりにあり、さらに下げ切っていく必要がある」との所感を話した。

こうした状況から、特別警報や飲食店など時短要請、県立施設の休館などについては、当初の予定通り１６日まで続ける意向を示す。また、ワクチン接種などに伴う行動規制の緩和についての検討は、今回は情報共有のみに留まったという。

（文・鈴木琢真）