いずれ新潟大学に学内通貨（キャンバス通貨）が登場？

現代版の藩札で地域経済を活性化

弊誌１０月１０日号で報じている通り、新潟大学は５日、公開フォーラム「経済格差を解消するためには？」を開催した。

コーディネーターは、新潟大学創生学部准教授の半藤逸樹氏。

パネラーは、ブロックチェーンと呼ばれる技術を使った“電子版藩札”（＝電子化した地域通貨）を地域内に導入し、地域経済の活性化を目指す（株）Ｏｒｂの仲津正朗ＣＥＯと、（株）セブン銀行セブンラボの山田智樹次長の２人。

電子化した地域通貨（一定エリアの経済圏だけに流通する電子通貨）について議論した。

フォーラム開催の目的は、フォーラムの参加者（学生）に、「学内などで流通する地域通貨（キャンパス通貨）」の企画を練ってもらうこと。

今年８月２２日付の日本経済新聞によると、その電子化した地域通貨を発行する動きは全国で相次いでいる。

山陽合同銀行（島根県）では昨年、行内の食堂で使える電子通貨の実証実験を行ったほか、飛騨信用組合（岐阜県）が今年、地元の飲食店や小売店で使える通貨の実証実験を行い、年内に本格導入することを決めたそうだ（なお、山陽合同銀行の実証実験はＯｒｂが行った）。

大学関係でも、会津大学（福島県）が今年３月、学内通貨の実証実験を行い、年内中に、近隣店舗も参加する形で本格導入するという。

仲津ＣＥＯは、「日本は江戸時代、藩札という地域通貨システムがあった。各藩は、自藩内の商取引を藩札で行うことで経済的利潤を囲い込み、藩内の産業育成や、地産地消化などを実現していた。現代においても、電子版藩札（電子化された地域通貨）を活用すれば、これまで東京の資本に吸い取られていた地域の経済利潤を地域内（地元店舗など）にとどめることができるようになります」と語っていた。

ヴィートグラスの栽培でで学生の所得アップ

この地域通貨を、学生総数が１万人以上の新潟大学内（つまり１万人以上の経済圏）に導入し、学生の生活向上につなげていきたいという。

導入に向けて、「創生学部だけでなく、（プログラミングできる学生がいる）工学部など色々な学部を巻き込んでいきたい」と半藤氏は話す。

導入に向けの取り組みは、これからスタートすることになるが、フォーラムでは、具体的な導入イメージや課題などが議論された。

具体的には、寄付金、大学からの支援、助成金など原資に、学生に通過を付与し、「ノートを借りたり、駅まで送ってもらった対価」などとして、学生同士が通貨のやり取りを行うという。

ボランティア活動に参加すると、（大学から）通貨をもらうこともできる。「溜まったキャンパス通貨は、校内の生協（または周辺の店）で使うことができる」（半藤氏）という。

また、稼いだ通貨額などにより、「どの程度、学生がボランティアに参加したか」が分かるため、地元企業の採用基準にも活用できる。

このほか、デットクスやダイエット効果などから東京で人気の「ヴィートグラス（小麦の若草）」を使った構想も紹介されていた（写真）。

新潟大学の学生が、ヴィートグラスを栽培し、都内の店に売るというもの（店は、ジムに通う女性に販売する）。学生と店の決済にキャンパス通貨を使うことで、助成金などに依存しなくても、キャンパス通貨がサプライチェーンに流入してくる仕組みを構築できる。

学生も、数万円（月）の販売利益を得ることができるという。

一方、課題として、「新たに地域通貨に参加する人の信用を担保する制度」「システムなどの初期投資費」などが挙がっていた。

なお、この電子版藩札は、１枚あたり数十円から１００円程度かかるクレジットカードや電子マネーは不要で、商品購入の際は、店が掲示するＱＲコードをスマホで読み込むだけでよいという。

当然、１台２万円から１０万円する決済端末や、本人認証などを行うための専用回線も不要。このため、導入費用や運営費用はケタ違いに安価で済む。