山形県沖を震源とする地震による災害で、経営に支障をきたす中小企業者に特別措置
資金繰りを支援
新潟県は１日、山形県沖を震源とする地震による災害で、経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対し、中小企業信用保険法に基づく信用保証の特別措置(セーフティーネット保証４号)が適応されることになったと発表した。
〈セーフティネット保証４号について〉
・対象者 以下のいずれにも該当する者として市町村長の認定を受けた中小企業者
① 指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること
② 指定災害の発生に起因して、原則として１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること
・保証限度額 ２億８０００万円（通常の保証枠とは別枠）
・保証割合 融資額の１００％
・保証料率 ０・８％
・指定期間 令和元年７月１２日(金)から令和元年１０月３１日(木)まで
問合せは、新潟県信用保証協会へ。
