新潟県の花角英世知事が９月補正予算の概要を説明、補正予算額は一般会計で２３３億６，１００万円に

新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は２２日に定例会見を開き、２０２１年度９月補正予算の概要について説明した。補正予算額は一般会計で２３３億６，１００万円（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金国返還分を除くと１８６億７，３００万円）、予算額の累計は１兆４，５６０億５，８００万円。コロナ禍における感染対策・社会経済活動維持にかかる経費のほか、脱炭素などポストコロナの県経済を見据えた経費を盛り込んでいる。

「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応予算」は今回の補正で１６７億円を計上し、合計３，２６９億円（制度融資除き９１０億円）となった。

その内訳は、ワクチン接種体制の構築などにかかる感染拡大予防対策・医療提供体制の確保に４８億円追加で計３６１億円。事業継続支援などを含む社会経済活動の維持にかかる経費が８２億円追加で２，７７８億円（融資制度除き４１９億円）。奨学や文化活動などへの支援にかかる支援が３億円追加で６０億円となった。

こうした現在のコロナ禍への対応に加え、ポストコロナへ向けた中長期的な経費も計上した。

分散型社会への対応には１１億円を追加し計１８億円に。特に首都圏からの企業進出や企業、サテライトオフィス開設支援には９．１億円を計上した。また、農林水産部では動画サイトを利用した情報発信も含む農泊推進への支援や、コロナ禍の影響を受ける農産物の販売環境変化対応のための人材マッチングも盛り込んだ。

一方、脱炭素の取り組みには２億円を追加し計２０億円となった。先行地域の選定を目指すために必要な調査のほかに、離島における電気自動車などの導入促のため、急速充電器など整備事業者へ費用を補助する事業（１，８８５万円）を新たに追加。また、二酸化炭素の吸収で活躍が期待される海藻の養殖や、森林の活用への事業も盛り込んだ。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）などデジタル化社会に向けた事業には２１億円を追加し計３２億円に。県内企業の５G活用支援に対しては、現計８，０１３万円に補正額８，１２０万５，０００円を追加し、１億６，１３３万５，０００円とした。