＜PR＞中小企業に迫られる環境配慮　第２回　テクノナガイに聞く「太陽光発電はどれだけお得？」

新潟の空はいつも灰色に曇っていて、冬場は雪に苦しむ……。一般的に、日本海側の空と気候と言ったらこうしたイメージだろう。当の新潟県民も関東に行ってみると「まるで天気が違う」と口を揃えることが多い。

このような新潟で、太陽光発電の運用は実際どうなのだろうか？

太陽光設備に長年携わってきた株式会社テクノナガイ（新潟市北区）の長井裕三代表取締役はそんなイメージを否定する。「東京が１００だとした場合、おそらく多くの人が『新潟は７０％から８０％ぐらいの発電量になる』と考えるが、実は９５％ほどで遜色ない」──。

前回は世界で加速する環境配慮の動きと、企業に求められる内容の変化を追った。今回はその具体的な手段となる太陽光発電と、その利点について掘り下げていこう。

 

太陽光発電という合理的な選択

２０２０年１０月、菅義偉内閣総理大臣が２０５０年までの脱炭素社会実現を掲げて以降、国内のカーボンニュートラルやグリーンエネルギーの動きは加速した。新潟県内でも下越地域沖の洋上風力発電、水素利活用に関する協議会、新潟東港に集積し始めるバイオマス発電施設など、多種多様な動きが始まっている。

一方で風力発電や地熱発電は規模やコスト面、設置場所の選定などの理由から、家庭と中小企業が保有するには規模や実用性の面で未だハードルが非常に高い。長井代表もこの点に関しては「ここ１０年から２０年、一般的に用いられるものとしては太陽光発電しかないと考えている」と話す。

太陽光発電のメリットとして環境配慮以外に上げられるものは、まず単純にコストの削減である。冒頭でも少し触れたが、印象とことなり新潟は春から秋にかけて首都圏に比べ日照時間が長い。そのため、年間の発電量には大きく差は生まれないのだ。

「天候によってその日の発電量は変動するが、設置することで平均２０から３０％ほどの電気代を削減することができる。弊社でも多く手がけているが、特に食品関連の企業は冷蔵にかかる消費電力が大きいため、削減量は大きくなる傾向にある」（長井代表）

また、現在は設置費用も十数年前の３分の１程度になっている上、国などからの補助金も活用可能なため、電気の使用量によっては１０年かからず設置費用の元をとることも可能であるという。

長井代表はもう一点、太陽光発電の未来についてこう予測する。「私は近年、蓄電池の進化について注目している。太陽光発電は昼間に発電した電気を大量に貯めることができないという弱点があるが、蓄電池の性能が向上することで、その弱点はカバーできるようになる」

 

中小企業にサスティナビリティを

自家発電による停電時や災害時のBCP機能も見逃すことのできない利点だ。BCPとは事業継続計画の意味で、緊急事態に直面した際に企業が損害を抑え、早急に事業を復旧・継続するための計画を指す。近年、災害の激甚化が問題視される中で、会社機能を地方に分散させる企業が増えているのもこの一環だ。

会社の利益だけではない。大規模な災害時などには、地域住民の避難場所としての意義も生まれてくる。「自家発電はつまり、自分たちで発電所を持っているようなもの。災害時だけでなく、携帯の充電程度であればいつでもできるようにしておくなど、地域に密着する中小企業だからこそ、地元への還元が重要になる」（長井代表）。

会社の事業継続も、地域の緊急時の拠点としての機能も、前回のSDGsに繋がる。また、これまでイベントや慈善活動といった機会にしか地元と接点を持ち得なかった企業にとっては、新しい取り組みの糸口になるだろう。そしてこうした活動は、将来の雇用などにも繋がっていく。

多様なメリットを持つ太陽光発電であるが、長井代表は注意点も語る。「極端に日照条件が悪い場合は、当然効果が少なくなる。また、新潟では設置する際に雪対策が必須。価格は下がってきてはいるが高い買い物には変わりないので、設置にどれだけのメリットがあるのかを調べることが大切だ」

テクノナガイでは「最もメリットを受けるべきは顧客」となるよう、十分な説明の上で施工に取り掛かり、また県内業者では珍しい太陽光パネルの定期点検も施しているのだ。

次回は、そんなテクノナガイのこれまでと、長井代表のエネルギー事業にかける想いについて見ていこう。

 

本記事は、株式会社テクノナガイの提供による記事広告です。