糸魚川市の米田徹市長が定例記者懇談会、LINEでの発信は年間５，０００人目指す

糸魚川市の米田徹市長

LINEによる情報発信について

糸魚川市の米田徹市長は２７日、新潟県糸魚川市の駅北広場キターレで開催した定例記者懇談会で、無料通信アプリのLINEによる情報発信やマイナンバーカード普及事業について発表した。

市は、お知らせや防災情報などを市民に伝えるため、１０月１日から無料通信アプリLINEでの情報発信をスタートする。すでに展開しているメール配信での安心メールと連携した防災情報に加えて、子育てやイベントなどの情報の配信を予定している。

従来の安心メールになかった機能として、画像や動画の配信、ごみの分別の問い合わせに対するチャットポットによる自動回答などが加わった。また、市オリジナルのLINEスタンプとして、ブラック焼きそばやジオパークのキャラクターの採用なども今後検討するとしている。

なお、従来展開していた子育てやごみ・環境、防災、広報など生活に密着する情報を配信した生活応援アプリ「スマラクいといがわ」（登録者２，７００人）は１０月３１日で廃止となる。

市の担当者は「現在展開している安心メールは１万５，０００人いる。LINEの登録者数は１年間で５，０００人を目指す」と話した。

市はマイナンバーカードの普及促進を目的に、既に取得した人や申請した人を対象に市内の温泉施設の利用割引券を交付する。あわせて、コロナ禍で利用客が減少している温泉施設の利用促進を図る。

対象者１人につき１００円の利用料金割引券を１０枚（計１，０００円分）、郵送などで交付する。利用期間は１１月１日から来年２月２８日までとなる。利用できる施設は市内の温泉宿や温浴施設の１０施設。

市の担当者は「新潟県のマイナンバーカード取得率は全国４６番目と低い。糸魚川市は３４．２％で県内では４番目だが、全国平均より３％低い。現在の１万４，５００人から今年度末までに２万人まで増やすのが目標だ」と話した。