【インタビュー】新潟県津南町の桑原悠町長に聞く「コロナ禍で転入が増加の月もある」

津南町の桑原悠町長

新潟県津南町の桑原悠町長が２０１８年に３１歳で史上最年少町長として当選してから３年が経過した。１期目の最終年度となる今年度の後半はどうかじ取りをするのか。桑原町長に津南町の特色やエネルギー政策、移住政策などについて語ってもらった。

千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所による「永続地帯２０２０年度版報告書」によると、津南町の食料自給率が３３２．５％と新潟県内１位で、「全国的にもトップレベル」（桑原町長）だ。この点について桑原町長は「過去に６００億円をかけて農地開発が行われた。津南町は米よりも野菜が多い。バランスのいい複合農業を地で行っている」と分析する。

津南町特産の雪下にんじん

一方で、小規模水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの自給率も８９．１％で糸魚川市の１７３．５％に次いで２位と高い。町直営の水力発電が１基あり、東京電力の大規模水力発電を含まずに県内２位となっており、供給電力に余裕があるため、曾祖父が津南町出身という保坂展人世田谷区長のオファーで、東京都世田谷区へ売電することになった。今後は売電ビジネスとして、民間資本を入れることも含めて検討する。さらに、「国は、電力は地産地消にすべきと言っているので、町内で安定価格になれば、町民にもメリットがある」（同）と話す。

また、CO２削減や商品の付加価値に繋がる雪室の活用も推進する。桑原町長は「今後は他の商工分野でも活用できるのではないか。今までは雪に耐えるだけだったが、これからは積極的に雪を活用していきたい。全体的に津南町は自給率が高く、持続可能な町であることが強み」（同）と話す。

桑原町長は「上から命令されて動くのでなく、自分で考えて行動してほしい」と町役場職員に対して接しており、その成果の１つが２０代、３０代の若手職員による部署をまたいだ移住促進プロジェクトチームの発足だ。町人口が１万人を切り、人口減少が課題となる中、５月１日から６人で本格スタートし、夏には従来からあった町を離れて暮らす人向けのLINE公式アカウント「つながる、つなん」を移住希望者向けにバージョンアップし、オンライン相談もできるようにした。「コロナ禍で地方が注目されている。実際に津南町も転入が増加の月もある」（同）として、今後の移住人口増に期待している。

津南町役場

同じ人口減少社会という意味では、商店街の空き店舗の活用にも力を入れており、町内の国道１１７号線沿いの旧書店を「まちなかオープンスペース」としてリニューアルする予定だ。具体的な内容は現在一般住民で構成する「津南未来会議」で議論しており、コワーキングスペースやチャレンジショップなどの活用案も出ているという。「来年度には改修工事を実施し、大地の芸術祭開催前の夏ころにはオープンしたい」（同）としており、経済効果の面でも商店街に人の賑わいが戻ることが期待される。

最後に１期目の自身の成果として、町立病院の約５億円あった赤字幅を１億５，０００万円分圧縮したことや、若手経営者による農業法人が７社設立されたことなどを挙げた。

今年度は１期目最終年度となるが、今後も桑原町政に注目していきたい。

（文・梅川康輝）