全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議で新潟県の花角英世知事が、若い世代へのワクチン接種の課題や行動制限緩和などについて発言

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議に出席する新潟県の花角英世知事

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が２日にオンラインで開催され、新潟県の花角英世知事が新潟県庁から出席。若い世代へのワクチン接種率が未だ７割から８割に留まっている課題や、行動制限の緩和、また国のGo To トラベルキャンペーンの再開要請について語った。

知事会後の囲み取材で花角知事は、県内の感染状況について「新潟市で一定程度の新規感染が出ているが、（県全体としては）減少傾向にあることは間違いない」と話す。

一方で今後は「第６波が来る可能性が高い中で、第５波を総括して今後に備えていかなくてはいけない。なぜ第５波は急拡大し、急激に減少できたのか。対策は何が有効だったのか、そして検査体制では何が足りなかったのかなどを検証し、エビデンスを確認していく必要がある」（花角知事）という。

また花角知事は、１０歳代から３０歳代の人の接種率が７割から８割程度に留まっている点を課題として挙げ、「医学的な理由以外で接種していない人へ、働きかけていくことが必要。こうした『ラスト２割、３割』の問題は全国的なものであると考えるので、国としても強い働きかけを検討していただきたい」と要請した。

行動制限の緩和に関しては「大人数での会食を控えることを呼びかけてきている手前、ホテルなどは宴会需要が無くなって厳しい状況に置かれているなかで、今後は実証事業を積み重ねていく必要がある」と話した。ワクチン接種証明や陰性証明などを活用した実証をしていくことで、店側でも感染に対策した宴会提供のノウハウを習得し、利用者側の心理的なハードルも下げていきたいという。

加えて、Go To トラベルキャンペーンといった観光事業への応援キャンペーンも再開を要請した。

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