新潟県内の９月の倒産件数は３件で９月の倒産件数としては平成以降で過去最少、東京商工リサーチ発表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は４日、２０２１年９月新潟県企業倒産状況（負債額１，０００万円以上）を発表した。

それによると、新潟県の９月の企業倒産件数は３件、負債総額は３億１，７００万円だった。倒産件数は、前年同月比で２５．０％減（１件減）、前月比では４０．０％減（２件減）。９月としては、１９６２年の集計開始以来６０年間で５８番目、１９９０年以降の３２年間では２０１８（平成３０）年と同数で過去最少となった。

負債総額は、前年同月比で２．３％増（７００万円増）、前月比では８１．３％減（１３億７，４００万円減）。過去６０年間で５３番目、１９９０年以降の３２年間では２８番目だった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」が２件、「卸売業」が１件。原因別では、「販売不振」が２件、「既往のシワ寄せ」が１件。

形態別では、「破産」が２件、「銀行取引停止」が１件。業歴別では、「３０年以上」、「２０年以上３０年未満」、「１０年以上２０年未満」が各１件。

地域別では、「長岡市」が２件、「糸魚川市」で１件発生。

負債総額１０億円以上の大型倒産や新型コロナウイルス関連倒産はなかった。

一方、９月の主な倒産としては、２月２６日に事業を停止し事後処理を弁護士に一任していた、関澤木材株式会社（糸魚川市、設立１９６２年、資本金１，０００万円、従業員１０名）が９月６日、新潟地裁高田支部より破産手続開始決定を受けた。負債総額２億２，０００万円。

同社は下駄の製造及び材木商として１９４８年１月に創業し、その後は製材と材木販売に事業を転換。階段・カウンター・手すり やキッチンなどに使用される集成材などの製造販売を手がけ、地元建設業者に販路を築き、住宅市況が好調だった１９８０年１２月期には売上高約１０億円を計上していた。

しかし、その後は輸入材の普及などに押されたほか、大口焦付の発生などもあり業績は低迷。近年も業容縮小が続き、年間売上高は約４，０００万円にまで落ち込んでいた。過去の設備投資や赤字補填に対する借入負担も重荷となるなか、資金繰りに好転は見られず、２月２６日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していたが、今般、法的手続きによる債務整理に目途がついたことから破産申請し、今回の措置となった。