新潟県が新型コロナウイルス対策本部会議開催、全県への「警報」は継続

会議後に取材を受ける花角英世知事

新潟県は６日、第５３回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、直近の県内感染状況や、クラスターの傾向などについての情報を共有した。なお、今回は県独自の「警報」の引き下げは、全県で見送りとなった。

新潟県内全体の新規患者数は８月後半から減少傾向にあり、先週９月２６日から１０月２日までの１週間では１３５人と、その前の週の８割程度。３日以降も１日あたり９人から１０人台前半に留まっている。また、９月を中心に発生したクラスター（１０人以上が感染）は１１個で、うち５個がこども園や幼稚園、２個が学校だった。県の分析では、こうしたクラスターはほぼすべてがワクチン接種を受けていなかった人の感染が発端となっている。

こうした状況で、「新潟市外での県独自の『警報』の解除という議論も（会議内で）あったが、新潟市外でのクラスター発生の可能性がまだあることから、全県で継続することになった」と会議後に花角英世知事は話す。県福祉保健部の松本晴樹部長も「会議の中で『警報』の継続は満場一致だった。『特別警報』解除から３週間が経ち、リバウンドも見られないなかで、次の検討に入れるようになっている状況」だと説明する。

またワクチンについては、「県内ではワクチンの接種率が対象者の約８割となった。接種が進むほど感染も押さえられる。いかに接種を進めるかが今後の第６波を防ぐ要因になるので、９５％を目指して接種呼びかけを強めていきたい」（松本部長）と話した。

一方で、医療体制についても増強が進んでいる。病棟単位でまとめて中等症患者を受け入れるなど、中等症Ⅰまで対応できる病床を県内で約１００床合意。また、抗体カクテル療法について集中的に対象患者を受け入れる「抗体カクテルセンター」もこれまでの９病院から１１病院に拡張した。

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