新潟県の妙高市議会産業経済委員会が地元商工会議所などと意見交換会
新潟県妙高市の妙高市議会産業経済委員会は6日、コロナ禍の経済情勢について調査するため、地元の新井商工会議所、妙高高原商工会との意見交換会を開催した。明日7日は、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント、妙高商工会との意見交換会を開催する。
会議は傍聴不可で、報道陣にも冒頭のみの公開だったが、妙高市議会産業経済委員会の阿部幸夫委員長は冒頭「昨年度は合同で意見交換を行ったが、各商工会で違った地域性もあるので、今年度はそれぞれで行うことになった。新型コロナウイルス感染症に対して、国や県や市がいろいろな施策を取ってきたが、現在どのような状況になっているのかを聞き、今後の妙高市の経済の発展に寄与していきたい。今後、市長などへ政策提言をしていく」と挨拶した。
新井商工会議所の西脇治雄会頭は「大事なことは、コロナ禍で困っている人や困窮している個人をどうしたら助け出すことができるのかということだ。これを実行しなければこの会は何も意味がない」と話した。
阿部委員長によると会議では、新型コロナウイルス感染症に関する国や県や市の施策(プレミアム商品券や宿泊キャンぺーン)は、結果として業界団体や大企業向けのものが多く、中小企業や個人に対する還元が少ないという意見が出されたという。