新潟市が財政再建に向けた集中改革プランを公表

今年度からの３年間でおよそ１４億円確保

新潟市の厳しい財政状況の再建に向けて、中原八一市長は１３日、今年度からの３年間でおよそ１４億円の確保を目指すとした集中改革プランを公表した。職員数の削減や事業の見直しなどを進める方針。

この集中改革プランのなかでも特に重点項目になっているのが人件費の削減。新潟市は同規模の政令市と比べても職員数が多く、財政を圧迫する大きな要因であることから、非常勤や臨時を含む職員１４０人あまりを削減し、およそ１１億円を確保するとした。

また、２２７の事業についても、補助制度の見直しや、公共施設の運営を民間に委託するなどして、３年間でおよそ３億円の収支改革に取り組むという。

これらプランの実行により、昨年度３５億円となっていた市の貯金にあたる基金の残高を、３年後の２０２１年度末には９４億円に積み増すことができる見通しとなる。

一方、中原市長は自らの給与削減について、「３年間の集中改革を着実に進めるために、私自身が改革の姿勢を示し、改革の推進に弾みをつける必要がある」との考えを明らかにした。

新潟市は、市民や議会と課題を共有しながら議論を重ね、今後の予算編成に反映していくとした。

新潟市の中原八一市長