新潟・新津・亀田の３商工会議所が合同で「令和４年度 新潟市の政策に対する要望書」を中原八一新潟市長と古泉幸一新潟市議会議長に提出

新潟商工会議所の福田勝之会頭など、３商工会議所の会頭、専務理事が出席した

新潟、新津、亀田の３商工会議所は１２日、新潟市における今後の政策運営について、新潟市域の商工会議所としての要望を市政に反映するため、「令和４年度新潟市の政策に対する要望書」を新潟市の中原八一市長および古泉幸一市議会議長に提出した。

要望書では、３商工会議所からの要望として、「地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化」「まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化」「政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応」の３項目を掲げた。

さらに新津商工会議所からの個別要望として、まちなかの再生と次世代を担う若者への支援、定住人口拡大の取組への支援などを、亀田商工会議所からの個別要望としては、新たな工業用地への企業誘致の促進、江南駅の設置についてなどを明記し、令和４年度の予算編成での配慮を求めた。

中原八一新潟市長に要望書を手渡した

新潟商工会議所の福田勝之会頭は「諸外国の景気回復と我が国の経済を比較すると、特に地域経済を支え、雇用の受け皿を担っている小売・宿泊・飲食・サービス業については、コロナ禍の影響から回復傾向にあるとは言えず、大変厳しい経営状況にある。ワクチン接種と並行して、中小企業・小規模事業者の事業継続を支えるための、さまざまな施策展開が望まれる」と話した。

さらにつづけて「私たち商工会議所は、新型コロナウイルスに関する軽相談窓口を設置して以来、以前に増して事業者の資金繰り、販路開拓など各種経営相談の対応を続けるとともに、行政施策をはじめとする各種支援策の周知、活用などの取組を進めてきた。今後も、コロナ禍における中小企業・小規模事業者の経営支援に努めるとともに、地元企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げ、さらにはまちづくりなど地域振興においても引き続き尽力していく」と、今後の意気込みを語った。