新潟県の地価調査結果が公表

工業地が２２年ぶりに上昇

新潟県は１９日、２０１９年の地価の調査結果（７月１日時点）を発表した。

新潟県内の調査対象は住宅地、宅地見込地、商業地、工業地、林地の計５４０地点（前年からの継続調査地点は５３６地点）。調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で２４年連続の下落となったが、下落幅は縮小した（前年値△１・１に対し、今回は△０・８）。

用途別にみると、住宅地、商業地は下落幅が前年より縮小。宅地見込地は前年に引き続き上昇したほか、工業地は２２年ぶりに上昇に転じた（下の表-１参照）。

 

地点別にでは、価格が上昇した地点は８５地点（前年７１地点）。横ばい地点は４８地点（前年４１地点）だった。

 

住宅地

県全体で２２年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。

利便性や居住性の高さから、新潟市北区の７地点、東区の９地点、中央区の１０地点、江南区の７地点、秋葉区の４地点、西区の１２地点のほか、新たに南区、長岡市、燕市の各１地点、合計５２地点（前年４５地点）で価格が上昇。横ばい地点は３１地点（前年２７地点）だった。

人口減少・高齢化が進んでいる地域では引き続き下落しているが、下落幅が拡大した市町村はなかった。

 

商業地

県全体で２７年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。

再開発事業などへの期待感や利便性の高さなどから東区の１地点、中央区の１８地点、江南区の１地点のほか、新たに西区、三条市の各１地点、合計２２地点（前年２０地点）で価格が上昇。

横ばい地点は１１地点（前年９地点）だった。

人口減少・高齢化が進む地域や、既存商店街の衰退が続く地域などでは引き続き下落しているが、下落幅は全体に縮小傾向にある。

 

なお全国平均では、全用途平均が２年連続の上昇となり、上昇幅も拡大するなど上昇基調を強めている。用途別では、住宅地で下落幅の縮小傾向が続いている。商業地は３年連続、工業地は２年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。