新潟県内の上場企業24社が参加して「新潟上場企業IRフォーラム2019」を開催
出展ブースやIRセミナーなどで企業の魅力を発信
新潟県内の上場企業で構成する「新潟県上場企業経営者の会」は19日、新潟市内で、株主や投資家などの来場者に企業の魅力を伝えるコミュニケーションイベント「新潟上場企業IRフォーラム2019」を開催している(午後5時まで)。共催は、新潟県証券業協会に所属する各証券会社(野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、第四証券、岡三にいがた証券)。県内の上場企業24社が参加し、会場内にブースを出展しているほか、IRセミナーを行っている。
また今回は、日本取引所グループ/東京証券取引所も初めてブースを出展している。
新潟県上場企業経営者の会 発起人代表である山本善政氏に続き、開会セレモニーであいさつに立った東京証券取引所代表取締役社長の宮原幸一郎氏は、「私が知るところではおそらく県内の上場企業が合同でこうしたIRセミナー、フォーラムを開催しているのは新潟県だけ」と紹介。続けて、「アベノミクスの成長戦略の一環で、2015年6月にコーポレートガバナンスコードを導入した。そのなかにいくつかテーマがあるが、その一つに株主との対話が掲げられている。そうした意味からも、このフォーラムは、その趣旨に沿ったすばらしい取り組み」と語っていた。
新潟県には約9万の企業が存在し、株式を上場している企業は40社弱。直近では昨年6月に、森塾などを展開する株式会社スプリックス(本部=東京、本社=長岡市)が東証1部に上場したほか、今月26日に建設機械と産業機械用の鋼材部品加工などを行う糸魚川市の清鋼材(糸魚川市)が東証プロマーケットに上場する。
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