新潟経済社会リサーチセンターが「企業におけるソーシャルメディア活用のポイント」に関する調査レポート

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県内企業のソーシャルメディアの利用割合は３０・４％

一般社団法人新潟経済社会リサーチセンターは、調査レポート「企業におけるソーシャルメディア活用のポイント」をまとめた。ソーシャルメディアを使って情報発信したり、顧客ニーズを把握したりして、事業にソーシャルメディアを有効活用する企業は増えている。こうした状況を踏まえ、企業におけるソーシャルメディアの利用割合、取り組み事例、活用のポイントなどをレポートにまとめた。

リポートによると、ソーシャルメディアとは、「インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとりができる双方向のメディア」とされている。具体的には、SNS、動画や写真などの共有ウェブサイト、ブログなどだ。

総務省「平成２９年　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（２０１７年）をもとに、全国における個人のソーシャルメディアの利用割合をみると、「LINE」の利用割合が７５・８％と最も高く、次いで「YouTube」が７２・２％、「Facebook」が３１・９％、「Twitter」が３１・１％、Instagramが２５・１％などとなっている。

同センター「SNSの利用状況に関するアンケート調査」（２０１７年）をもとに、県内の個人におけるSNSの利用割合をみると、「LINE」が６９・９％と最も高く、以下「Facebook」（２７・２％）、「Twitter」（２１・５％）、「Instagram」（２０・９％）などとなっている。

一方、総務省「平成３０年　通信利用動向調査」（２０１８年）をみると、全国における企業（従業者規模１００人以上が対象）のソーシャルメディアの利用割合は３６・７％となっており、上昇傾向をたどっているという。

同センター「ソーシャルメディアを利用した情報発信に関するアンケート」（２０１９年）をみると、県内企業のソーシャルメディアの利用割合は３０・４％となった一方、利用していないという回答は６９・６％にのぼった。また、ソーシャルメディアを利用している企業に、「成果が得られたか」と尋ねたところ、「どちらとも言えない」という回答が４６・２％と最も高かった。一方、「大きな成果が得られた」（４・９％）、「やや成果が得られた」（３８・５％）となった。具体的な成果としては「問い合わせ件数の増加」「自社ホームページなどのアクセス増加」などを挙げていたという。

なおレポートでは県内企業の取組事例として５事例を紹介している。
・亀田製菓株式会社（新潟市）～SNSユーザーの声からヒントを得て商品を作り、顧客層を広げる。
・株式会社ヨシカワ（弥彦村）～見込客に向けた情報発信で登録者を増やし、取引につなげる。
・マルニ西脇株式会社（妙高市）～こだわりの自社企画商品とSNSで顧客を増やす。
・ヘア＆メイク　ララチッタ（長岡市）～ホームページやブログで新顧客を獲得し、LINEで既存顧客の再来店を促す。
・アリエールグー（新潟市）～多くのユーザーがInstagramでカキ氷の写真を投稿し人気に。

なおレポート全文は同センター機関誌「センター月報２０１９年１０月号」に掲載している。