長岡高専、国際協力機構（JICA）、長岡産業活性化協会NAZEが包括連携協定を締結

「JICA−高専プラットフォーム」を設置し開発途上地域を支援

長岡工業高等専門学校、国際協力機構（JICA）、長岡産業活性化協会NAZEは、開発途上地域への支援事業の質向上や、同地域の教育の発展をめざした包括連携協定を締結した。５日、協定の調印式を長岡市内の大学・高専と企業の交流拠点であるNaDeC BASA（ナデックベース、長岡市）で行なった。

協定の締結は、JICAが行っている取り組みに長岡高専の生徒が参加したのがきっかけ。JICAでは地域産業の国際的展開への道筋を切り開くヴァンガード・エンジニア（先駆的技術者）を育成しようと、「JICA−高専イノベーションチャレンジ」を開催し、全国の高専から開発途上地域の問題解決策を募った。そこに参加した長岡高専の学生５名が提案した「ケニアスタートアップ企業の問題解決策」が採択されたのだ。

その問題解決策は、生ごみをアブに食べさせ肥料をつくるケニア企業の生産力向上を図ろうというもの。具体的には、手作業で行っているごみや幼虫の仕分けを自動化する機械の開発に取り組んだ。7月には試作品を現地に持参して実証実験を行ない、自動化による作業効率は１０倍に上がった。今年度末を目処に、本格的に導入するという。

この活動がきっかけとなり協定の締結に至った。同協定に基づいて「JICA−高専プラットフォーム」を設置する。さらに、このプラットフォームに、長岡の製造業などで構成するNAZEも参画し、３者が相互連携することで、米百俵の精神で培われてきた「長岡の技術」を集結、発展途上地域の課題解決に取り組んでいく。

(左から)長岡工業高等専門学校の竹茂求校長、国際協力機構の加藤隆一アフリカ部長、長岡産業活性化協会NAZEの大井尚敏副会長、長岡市の磯田達伸市長