株式会社帝国データバンク新潟支店が「新潟県 スーパーマーケット業界動向調査（２０２０年度）」の概要を公表

株式会社帝国データバンク新潟支店　報道資料より

株式会社帝国データバンク新潟支店は２７日、「新潟県 スーパーマーケット業界動向調査（２０２０年度）」の概要を公表した。

新潟県のスーパーマーケット業界は今年７月にウオロクとマルイが業務資本提携を発表するなど、再編の動きがみられたという。またコロナ禍の「新しい生活様式」が浸透するなか、スーパーマーケットは家庭内の飲食需要に対応するなど存在感を増した一方、県外流通大手、ドラックストアやディスカウントストアをはじめとした異業態との競合は激化している。

こうした帝国データバンク新潟支店では、２０２１年９月末時点の企業概要ファイル「COSMOS２」（１４７万社収録）の中から、２０１８年度から２０２０年度）決算の年売上高と利益額が判明した新潟県に本社があるスーパーマーケット・各種食品小売業２６社を抽出。売上高・利益額の推移などを分析した。

調査結果によると、２０２０年度の売上高合計は４，０７９億６，６００万円と、前年度と比べて１８９億５，７００万円増加（４．９％増）し、過去３年で最高となった。

年商規模別にみると、年商１００億円以上の企業７社すべてが増収または横ばいであったのに対し、年商１０億円未満の９社のうち４社が減収を強いられた。

２０２０年度の売上高ランキング１位は株式会社原信（新潟県長岡市）で、新潟県のスーパーマーケットとしては唯一、１０年にわたり年商１，０００億円超で推移している。

２０２０年度の利益額合計も７５億４，５００万円と前年度と比べて１８億７，７００万円増加（３３．１％増）し、過去３年で最高となった。

人件費や物流費は増加傾向にあったが、広告宣伝費の削減に加えて、利幅のある惣菜の充実、プライベートブランド（PB）商品の拡充、商品回転率の向上を図った企業を中心に利益率が改善、増収効果のなかで高収益をあげたという。

株式会社帝国データバンク新潟支店　報道資料より