株式会社コロナ（新潟県三条市）が２０２２年３月期第２四半期決算（連結）を発表、売上高減少も利益は改善

株式会社コロナ（新潟県三条市）は２９日、２０２２年３月期第２四半期決算（連結）を発表した。売上高は３８１億５，７００万円（対前年同期比△３．８％）、営業利益１億２００万円（同２０４．１％）、経常利益２億７，２００万円（同３８．４％）、親会社株主に帰属する純利益１億９，４００万円（前年同期は△１億３，３００万円）だった。

売上高については新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問営業の一部制限や、展示商談会中止の動きがあり、一部商品の販売に影響が生じた。一方で、住宅市場の一部回復により、住宅設備機器の販売が好調に推移した。

営業利益、経常利益については、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足などによる影響があったが、住宅設備機器の販売が好調に推移したことや、経費削減に取り組んだ効果もあり増収となった。また、前年同四半期連結累計期間に計上した投資有価証券評価損などの特別損失が大幅に減少したことから、親会社株主に帰属する純利益も改善した。

なお「収益認識に関する会計基準」などを第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この会計基準などを遡って適用した後の数値で前年同期との比較・分析を行っているという。また同社グループの売上高および利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にある。

一方、同社グループでは第２四半期連結累計期間において、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組んだ。また、ルームエアコンでエアコンブランド「ReLaLa（リララ）」のもと、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めた。

さらに、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO（ラボ）」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めた。

製品の種類別売上高の概況は、以下のとおり。

 

暖房機器

暖房機器の売上高は、６８億６，０００万円（前年同期比３．２％減）となった。

需要期に向けて、寒冷地向け石油暖房機や石油ファンヒーターなどの提案活動を行ったが、販売においては、９月中旬から気温が高めに推移したこともあり、暖房機器全体は前年同期を下回った。

 

空調・家電機器

空調・家電機器の売上高は、１３２億１，３００万円（前年同期比１７．９％減）となった。

ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレートタイプのほか、冷房専用タイプやウインドタイプなどの提案活動に注力したが、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動、８月以降の気温が低めに推移したことなどが影響し、ルームエアコン全体は前年同期を下回った。

除湿機は本格的な梅雨の到来や部屋干し需要の増加などもあり、前年同期を上回った。

 

住宅設備機器

住宅設備機器の売上高は、１５３億４，９００万円（前年同期比１２．０％増）となった。

主力商品であるエコキュートは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や買い替え需要が拡大するなか、省エネ性に優れた最上位機種を軸に販売活動を進めたほか、商品の生産・供給に柔軟に取り組んだことで好調に推移した。

石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販に取り組み、前年同期を上回った。

 

一方、５月７日に公表した通期業績予想を修正。売上高を７８８億円から７９８億円に、営業利益を１０億円から７億円に、経常利益を１３億円から１１億円に、親会社株主に帰属する純利益を９億円から７億円にそれぞれ修正した。

売上高については、住宅市場の一部回復が見られるなか、とくに住宅設備機器における主力のエコキュートはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や買い替え需要が継続すると見込んでいる。一方、利益面については、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足などによる影響が、第３四半期以降に拡大していることから、当初予想数値を下回る見込みという。