粟島浦地域づくり協同組合が新潟県初の「特定地域づくり事業協同組合」に認定、マルチワーカーの労働者派遣事業に支援
粟島
新潟県は２９日、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、粟島浦地域づくり協同組合（新潟県粟島浦村）を「特定地域づくり事業協同組合」に認定した。同認定は、県内では初となる。
「特定地域づくり事業協同組合」は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手を確保するため、季節毎の労働需要に応じて複数の事業者の事業に従事する「マルチワーカー」の労働者派遣事業などを行う事業協同組合に対して、財政的、制度的な支援を行うもの。
マルチワーカーの仕事の組み合わせとしては、４月に農業、５月から１０月に飲食業、冬の期間は酒造業、といったように、地域や就労者によって様々なパターンが想定される。
県ではこの制度を活用することで、安定的な雇用環境と、一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者などを呼び込むことができるようになることが期待されるという。
