国や新潟県が台風１９号の被害緩和措置を相次いで公表
被災した中小・零細事業者の資金繰りなどに対応
大きな爪痕を残した台風１９号の影響を緩和しようと、国や県などが相次いで対策を打ち出した。
国交省（北陸信越運輸局）は１５日、台風１９号の被害に伴い、「被害地域にある車両は継続検査を受けることが困難で、自動車検査証の有効期間が切れ、使用に支障が生ずるおそれがある」ことから、自動車検査証の有効期間を伸長すると発表した。
新潟県内で対象となる車両は、上越市、糸魚川市、妙高市に「使用の本拠」がある車両のうち、車検の有効期間が満了する日が１０月１５日から１０月２８日までのもの。車検の有効期間を１０月２９日まで伸長する。なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要。
新潟県は、台風１９号により被害を受け、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小・零細事業者に対して、「中小企業金融相談窓口」での資金相談の受け付けを始めた。
【中小企業金融相談窓口（常設）】
電話／県庁内（創業・経営支援課内専用電話０２５－２８５－６８８７）
対応日時／平日８：３０～１７：３０
【セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）】
要件／自然災害により直接に被害を受けた中小企業者
融資限度額／３０００万円、セーフティネット資金（経営支援枠）とは別枠で融資の利用が可能
使途／運転資金・設備資金
期間／７年以内（うち据置２年以内）
利率融資期間／
３年以内＝年１・１５％
３年超５年以内＝年１・３５％
５年超７年以内＝年１・５５％
保証／新潟県信用保証協会の信用保証付き
【短期事業資金】
要件／一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者
融資限度額／５００万円
使途／運転資金
期間／１年以内
利率／年１・５０％
保証／新潟県信用保証協会の信用保証付き
新潟県信用保証協会も１３日、県内各地に「特別相談窓口」を設置し、資金繰りや今後の経営に関する相談に対応している（下記参照）。
新潟県信用保証協会の相談窓口について
