新潟県が「第２回 新潟県水素サプライチェーン構想委員会」を開催

会議の様子

「水素サプライチェーン構想骨子案」などについて説明

水素社会の実現により県内産業振興を図ることをめざし、新潟県は１５日、新潟市内中央区で「第２回 新潟県水素サプライチェーン構想委員会」を開催した。

委員会には、座長を務める児玉竜也・新潟大学工学部教授をはじめ、同委員会メンバーである県内外の企業、官庁、地方自治体関係者が出席。水素事業先進地視察（９月１８日～１９日）について報告があったほか、「水素サプライチェーン構想骨子案」について県が説明した。

視察地域は計４か所で、内陸や港湾で展開される事業という基準で選定したという。
具体的には、
・横浜市の風力発電からの水素製造・運搬・利用事業
・昭和電工㈱の廃プラスチックからの水素製造・運搬・利用事業
・宮城県富谷市・みやぎ生協・㈱日立製作所の太陽光発電事業からの水素製造・運搬・利用事業
・㈱東芝・楽天生命パーク宮城の太陽光発電からの水素製造・貯蔵・利用事業

県の報告によれば、昭和電工㈱を除く３つの事業はすべて、地方公共団体主導で行われているという。

今後の視察先を説明する新潟県

次回の視察（１０月２３日～２４日）は
・横浜市の千代田化工建設㈱による水素大規模貯蔵輸送可能なシステム
・福島県郡山市の㈱日立製作所・保土谷化学工業㈱郡山工場による水素混焼ディーゼル発電
・郡山市の国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
の３か所。

また、水素サプライチェーン構想骨子案は全５章からなり、この日の委員会で出た意見も取り入れながら、年末までに策定予定だという。参加者からは、様々な水素の製造・運用・利用方法を模索する意見が出た一方で、「県には製造した水素の具体的な運用方針を示してほしい」、「新たな産業を興すには先行投資が必要となる。地方自治体と関連企業間のコンセンサスが重要」といった指摘もあった。

なお、次回の委員会開催は２０２０年２～３月ころを予定しているという。

新潟県内で先行して取り組む企業も

一方、こうした動きに先駆けて、水素事業に取り組む新潟県企業もある。委員会に名を連ね、産業廃棄物処理やリサイクル事業を手掛ける、青木環境事業株式会社（新潟市北区、代表取締役：青木俊和）」だ。同社は太陽光発電事業、小型風力発電事業のみならず、社内に水素ステーションを設置し、同社のフォークリフトの稼働に活用しているという。

青木環境事業株式会社（新潟市北区）が社内に開設した水素ステーション（昨年１１月撮影）

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