（株）雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）が２０２２年３月期第２四半期決算、中期経営計画を発表
雪国まいたけ本社（新潟県南魚沼市）
株式会社雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は４日、２０２２年３月期第２四半期の連結業績を発表した。収益２０５億４００万円（前年同期比９．５％減）、営業利益２５億５，１００万円（同２２．２％減）、税引前四半期利益２３億４，１００万円（同２２．４％減）、四半期利益１５億２，１００万円（同２２．３％減）、親会社株主に帰属する純利益１５億２，１００万円（同２２．６％減）となった。
コロナ禍に伴う前年の巣ごもり需要の反動のほか、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によるスーパーマーケットへの来店頻度減少や節約志向の高まりを受け、国内のきのこ市場は全体的に低調な推移となった。こうしたなか、同社グループはプレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を図り、きのこが持つ機能性の開発と訴求により事業展開を行った。
セグメント別の売り上げは以下の通り。
まいたけ事業
季節食材ではなく通年食材としての訴求の一環として、他食品メーカーとの共同企画による食べ方の提案や、西日本向けテレビコマーシャルの放映、コマーシャルに連動した売り場企画の提案を実施。これらにより当期後半、販売量は前年をやや上回ったが、販売単価は前年同期に比べ低調に推移した結果、まいたけ事業の売上収益は７６億４００万円（前年同期比９．５％減）となった。
エリンギ事業
消費者が手間をかけずにすぐに使える利便性の高いスライス製品を投入するなど製品ラインアップの拡充を図ったが、巣ごもり需要の反動を受けたことなどにより、販売量、販売単価ともに前年同期に比べ低調に推移した。この結果、エリンギ事業の売上収益は１５億８，２００万円（同６．６％減）となった。
ぶなしめじ事業
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目が異なる製品を活用した柔軟な製品投入を実施。販売量は前年同期に比べ増加したが、販売単価は低調に推移した結果、ぶなしめじ事業の売上収益は２６億８，０００万万円（同９．４％減）となった。
きのこ その他事業
子会社の株式会社三蔵農林（岡山県瀬戸内市）で生産しているマッシュルームは、消費者から好評を得て順調に推移した結果、きのこ その他事業の売上収益は１７億１，２００万円（同１．７％増）となった。
その他事業
その他事業の売上収益は、子会社の瑞穂農林株式会社（京都府京丹波町）が取り扱う培地活性剤の販売によるもので、２億３，５００万円（同７．８％減）となった。
中期経営計画（２０２２年３月期から２０２６年３月期）を発表
また、同日、２０２６年３月期に売上収益６００億円前後、海外売上収益比率３０%前後などを掲げた中期経営計画（２０２２年３月期から２０２６年３月期）を発表した。
基本方針として、国内きのこ市場のさらなる需要創造とグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化を掲げている。具体的な施策として、国内きのこ市場では、まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の簡便性向上により、国内消費の底上げを図る。また、さらなる需要の拡大が見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミアムきのこ総合メーカーとして新たなステージに進んでいくとしている。
技術開発では、最新 FA（ファクトリー・オートメーション、生産工程の自動化を図るシステムの総称） 化技術を駆使した高効率工場に進化させることで、収益性を向上させるほか、エネルギー効率の最大化と環境負荷の低減に努める。
さらに、グローバル展開では、世界的な健康志向に応えるため、自然食材であるきのこの消費拡大に取り組むほか、生産・販売の自社基盤を海外に構築する。また、きのこ周辺領域（川上から川下分野）での事業機会を探索するとしている。
