新潟県内における「児童生徒の問題行動・不登校などの状況」が公表

文部科学省は、平成３０年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を公表した。新潟県が公表した資料によると、この調査における新潟県内の状況は以下の通り。

暴力行為は小学校で大幅に増加した。要因としては、いじめの認知数の増加との相関があるが、感情をうまくコントロールできない児童が増加していることが考えられるという。

いじめの認知件数は増加した。要因としては、初期段階のいじめや、ごく初期のうちに解消したいじめを含め、教職員がいじめを見逃さないよう認知したことが考えられるという。

いじめの解消率は増加した。要因としては、早期に認知し深刻な事案になる前に対処したことなどが考えられるという。

不登校の児童生徒数が増加した。要因としては、学業不振、家庭環境、友人関係などにより、不安や無気力の傾向が高まり、不登校につながったと考えられるという。

（高校における）中途退学者数は減少した。ただし、新潟県では１年生での中途退学者の割合が多い。要因としては、学校生活や学業への不適応、進路変更などがあるという。このため、「入学前の学校説明も含め、１年生への丁寧な指導や相談体制を充実する必要がある」としている。

一方、新潟県は、県独自で行っている平成３０年度「新潟県児童生徒の生徒指導に関する状況調査」の結果についても公表した。それによると、新潟県の公立小・中学校における出席停止の措置は０件だった。また、学校の設置者が自殺と判断して県に報告した児童生徒の自殺者数は３名だった（平成２９年度は１０名）。